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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年12月12日 No.3435 第47回東亜経済人会議を台北で開催 -新時代の日台協力へ期待

歓迎夕食会であいさつする槍田委員長

経団連の東亜経済人会議日本委員会(槍田松瑩委員長)は11月28、29の両日、台北で台湾経済界とともに第47回東亜経済人会議を開催した。同会議は1973年の第1回以来、毎年日台交互で開催されており、今回は日本側から槍田委員長をはじめ約40名、台湾側からは黄茂雄・東亜経済協会理事長はじめ約80名が参加した。

冒頭の来賓あいさつで謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表は、台湾のCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)参加に向けた支援に期待を表明した。また、泉裕泰・日本台湾交流協会代表は、貿易経済分野や台湾からの訪日数約500万人の観光分野において、日台関係は緊密の度を増していると強調した。沈榮津・台湾経済部部長は、政府が現在、経済人が台湾に戻って事業を行うための環境整備に取り組んでいることを紹介。日本との関係では、培ってきた信頼に基づき、今後はイノベーションやエネルギーを含め、台湾政府が推進する5+2産業発展計画や新南向政策で協力推進に取り組みたいと述べた。また、CPTPPへの加入に意欲を示した。

■ 日台の経済は安定~自由で開かれた貿易を推進

会議では、日台双方の経済情勢をはじめ、自由で開かれた貿易の推進、日台産業協力、観光・人的交流、地方交流などのテーマについて、現状や課題を共有するとともに、さらなる関係強化に向けた活発な意見交換が行われた。

双方の経済情勢について、台湾側からは、米中貿易摩擦のなかでも、対米輸出の拡大や堅調な国内観光など内需の下支えにより、2019年の台湾経済は安定的に推移しているとの説明があった。一方、日本側からは、日本経済は緩やかな回復を続けており、消費税増税による景気後退は回避されているとの見解が示された。また、自由で開かれた貿易の推進においては、台湾側からCPTPPへの加入の実現に向けて、日本の協力に期待が示された。日本側からは経済連携の拡大、質の高いインフラ整備、環インド洋経済圏への進出の可能性等について報告がなされた。

■ 多様な産業協力の可能性

日台産業協力では、電動バイクやキャッシュレス決済などにおける双方の連携の可能性について議論が行われた。また、日本側からは、Society 5.0の概念と、その実現に向けた多岐にわたる分野における企業の取り組み等について報告。観光においては、日台間の人的往来は拡大しているものの、拡大する訪日旅客数と訪台旅客数のギャップの解消が課題として指摘された。これに関連し、台湾新幹線を活用した地方観光の振興、日台間の航空路線の増便の可能性など、さらなる交流拡大に向けて議論を深めた。

【国際協力本部】

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