経団連米国事務所は11月22日、テキサス州サンアントニオ市で同市との共催による災害対策セミナー「Disaster Prevention and Recovery Summit」を開催した。
同セミナーは、近年、米国各地域において大規模な災害が多発するなかで、防災分野における日本企業の最新の技術や発災時のオペレーション、平時の備え等の知見を広く伝えるとともに、米国における日本企業のプレゼンスを高める目的で開催したもの。
福島秀夫ヒューストン総領事および同市幹部からのあいさつの後、経団連側から日本電信電話、東海旅客鉄道、中部電力、東京電力ホールディングス、国際協力銀行、サンアントニオ市側からSouthwest Research Institute、CPS Energy社がそれぞれの取り組みについてプレゼンテーションを行った。
セミナーには、サンアントニオ市および近郊都市の防災担当者や地元企業、商工会議所、大学関係者などから合計80名超が参加。各企業のプレゼンテーションを熱心に聞き入る姿がみられるとともに、会合終了後のレセプションでは参加者間で活発なネットワーキングが行われた。
経団連米国事務所では、今後も米国の自治体や地元経済界等の協力を得て、全米各都市で同様の会合を積極的に開催していく予定である。
【米国事務所】