経団連は１２月２４日、３カ国首脳による日中韓サミットにあわせ、中国の国際貿易促進委員会、韓国の大韓商工会議所とともに、中国・成都で第７回日中韓ビジネス・サミットを開催した。同ビジネス・サミットは２００９年以降、日中韓サミットにあわせて、経団連と中韓の経済団体が共催で開催している。経団連から古賀信行審議員会議長、国際貿易促進委員会から高燕会長、大韓商工会議所から朴容晩会長をはじめ、日中韓の企業関係者ら約８００名が出席した。

開会にあたり、安倍晋三総理大臣、李克強中国国務院総理、文在寅韓国大統領が出席。３首脳は、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化のため、ＷＴＯ改革やＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携協定）、日中韓ＦＴＡ等の地域経済連携協定の早期締結に向けた決意を示すとともに、デジタル経済の発展に向けた新しい国際ルールの構築の重要性を強調した。また、少子高齢化や環境問題など日中韓３カ国が抱える共通の課題へ対処するため、互いの優位性を活かしつつ連携して取り組むことが求められており、その基礎として、公平・透明で、非差別的かつ予見可能性のあるビジネス環境を相互に提供することが必要だと述べた。

その後の全体会議であいさつした古賀審議員会議長は、ＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル技術とビッグデータの活用によって、産業・社会・文化のありようが変わるデジタル革新の進展に加え、反グローバリゼーションや保護貿易主義の高まり、環境問題、人口動態の変化などのさまざまな社会的課題の拡大と複雑化により、企業を取り巻く環境が急激に変化していることを指摘。そのうえでわが国では、未来社会のコンセプトとして官民を挙げて「Society 5.0」を打ち出しており、その実現の環境整備として、データ利活用のルール整備や、各種リソースの国境を越えた円滑な移動を可能とするルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化が必要だと強調した。また、環境・エネルギー、ヘルスケアなどさまざまな分野でのイノベーションを推進し、社会的課題を解決していくための各国間での協力の重要性にも言及した。

続くパネルディスカッションでは、「テクノロジーとイノベーション」「環境と健康」をテーマとして取り上げ、各国企業の取り組み事例や今後の具体的な協力方策について忌憚のない意見交換を行い、その結果を共同声明として取りまとめた。

次回の日中韓ビジネス・サミットは、韓国で開催予定の日中韓サミットにあわせて開催する。

【国際協力本部】