経団連は１２月１８日、都内でダイバーシティ推進委員会（柄澤康喜委員長、中川順子委員長）を開催し、橋本聖子女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）から、「女性活躍推進に向けた政府の取組や今後の課題等について」をテーマに講演を聞いた。会合の後半では、30％ Club Japanの魚谷雅彦会長（資生堂社長）から、30％ Clubの取り組みについて説明を聞いた。概要は次のとおり。

■ 「女性活躍推進に向けた政府の取組や今後の課題等について」
橋本聖子女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

安倍内閣は、潜在的な女性の労働力を活かすべく女性活躍の旗を高く掲げ、さまざまな取り組みを進めてきた。その結果、この６年間で女性の就業者数は約２９０万人増加した。民間企業の女性管理職割合も着実に伸び、上場企業における女性役員数は７年間で３.４倍となり過去最高となった。このように女性活躍は一定の進展がみられる。一方、諸外国と比較すると、女性管理職や女性役員の割合は依然として低い。世界経済フォーラムが発表した２０１９年のジェンダー・ギャップ指数では、政治分野や経済分野における女性参画の低さから、日本は１５３カ国中１２１位と順位を落としたこともあり（１８年は１１０位）、より一層の取り組みが必要である。

昨今、ＥＳＧ投資（環境・社会・ガバナンス対応を踏まえた投資）が注目されており、内閣府のアンケートでは、約３割の機関投資家が「ＥＳＧ投資残高が１兆円以上」と回答している。また、投資判断において女性活躍情報を活用する理由として、約７割の機関投資家が「企業の業績に長期的には影響がある情報と考えるため」と回答している。女性活躍推進が長期的に企業の成長につながると考えられており、なかでも女性取締役比率が最も重視されている。

女性活躍のためには、組織トップのコミットメントや人材育成が大変重要である。内閣府では、男性リーダーのネットワーク化や女性役員育成研修などに取り組んでいるが、今後も企業の皆さんと情報を共有しながら取り組みを推進していきたい。また、スポーツ界においても、女性アスリートの支援プログラムを複数実施している。女性への支援を充実させることは、選手としてのスキルアップのみならず、社会への進出においても不可欠であると、自身の経験からも実感しているところである。２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、女性が活躍できるレガシーをつくり上げていきたい。

■ 「ダイバーシティで美しく、豊かな社会を目指す」
魚谷雅彦 30％ Club Japan会長

資生堂は、「世界で勝てる日本初のグローバルビューティーカンパニー」を目指し、ブランド価値の向上に努めてきた。女性リーダー育成に関する制度も早くから取り入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に精力的に取り組んでいる。自身の経営の経験から、日本社会のダイバーシティ推進のために貢献したいと考え、30％ Club Japanに参画することとなった。

30％ Club Japanは、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進による日本企業の持続的成長と発展の実現および男女が平等に参画する活き活きした豊かな日本社会をつくることへの貢献をミッションとし、TOPIX 100の役員に占める女性割合を、２０２０年をめどに１０％、３０年をめどに３０％にするという数値目標を掲げている。この趣旨に賛同する企業のトップが増えることが重要だと考えている。今後「30％ Club TOPIX社長会」を発足し、企業事例の共有や意見交換を図るコミュニティーとして活動していく予定である。さまざまな機関が協業する統合的アプローチによって、変化を加速し取り組みを推進していきたい。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】