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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年1月30日 No.3440 中西会長記者会見

経団連の中西宏明会長は1月27日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

中西会長は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を深刻に受け止めていると述べた。現時点で日本経済への影響は不明であるものの対応次第で影響度は変わってくるとして、WHO、各国政府はじめ国際社会が万全の態勢で早期に収束させることが重要とした。

春季労使交渉については、立場の違いはあるが解決すべき課題があるとの現状認識は労働側と共通だと述べた。日本型雇用システムの見直しについては、経営側の一存で決められるものではなく、経営状況を踏まえつつ、従業員とよく話し合って進めるものだとしたうえで、労働時間の削減に主眼を置いた「働き方改革フェーズⅠ」から、付加価値を高める「フェーズⅡ」に深化させていく必要があると指摘。春季労使交渉はこうしたことも議論する場になってほしいと期待を示した。

また、日本経済を支える中小企業の働く環境の整備は、日本の生産活動、企業活動の活性化に不可欠としたうえで、経団連はこの問題にしっかりと取り組んできたと言及。加えて、収益力や組織構成などの面で中小企業は多種多様であり、従業員数や資本金に基づく現行の定義で中小企業を分析する手法は見直すべきとの見解を示した。

デジタルトランスフォーメーションについては、デジタライゼーションを社会課題の解決にいかに結びつけていくかという前向きの議論をデジタルトランスフォーメーション会議で行っていると紹介。デジタル化、グローバル化に伴い、日本の産業構造も変化、業種・業界の垣根がなくなっており、流通や金融サービス分野ではすでに新たな業態が次々生まれていると述べ、この変化を日本経済の発展にいかにつなげていくかも議論の俎上に載っていると説明した。

また、デジタルに関する国際的なルール・メーキングの重要性は世界各国の共通認識であるもののWTOなど多国間交渉でまとまらないのが現実で、政府と民間が率直に話し合い、デファクトでルールを決められるダボス会議のような場が重要だと指摘。データをめぐる問題について議論する場として4月に、サンフランシスコでグローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミットが初開催、来年4月に東京で第2回会合を開催予定であることに言及。経団連は日本政府と協力して国際的なルールづくりに貢献していくとの意向を示した。

日英FTAについては、英国のEU離脱後、英国とEUの間に新たな枠組みができることを前提に速やかに英国と交渉を開始し、日EU EPAをベースにCPTPPの内容を網羅する協定を官民協力して実現する必要があるとの考えを示した。

【広報本部】

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