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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年2月6日 No.3441 世界銀行と災害対策セミナーを共催 -ワシントン・リポート<71>

経団連米国事務所は1月15日、ワシントンDCに所在する世界銀行本部で、世界銀行日本理事室およびGlobal Facility for Disaster Reduction and Recovery (GFDRR) との共催で防災・減災に関するセミナー「Tech4Bosai #2:Leveraging Japanese Experience For Resilience」を開催した。

今回のセミナーは、世界各国で地震、洪水などの大規模災害が頻発するなかで、開発協力に取り組む世界銀行において、わが国企業が有する防災・減災に資する最新のテクノロジーや早期復興に向けた枠組みや人材育成を含めた最新の取り組み等に対する認知度を高めるとともに、知見の共有を通じて世界銀行とのさらなる協力可能性を模索することを目的としたもの。

世界銀行グループ職員を中心に政府関係者等を含めて約120名が参加。日本企業を代表して、東海旅客鉄道、東京電力ホールディングス、地球科学可視化技術研究所、日本電信電話、富士通の5社がプレゼンテーションを行った。AIを用いた正確な予測システムの構築や、地形データや衛星画像解析を基にした災害リスクのマッピング化、自治体と協力した発災時の避難を支援するアプリケーションの開発や訓練の模様など、映像を含めた各社の発表に高い関心が寄せられた。

経団連米国事務所は、今後も米国の自治体や地元経済界の協力を得て、全米各都市で同様の会合を積極的に開催していく予定である。

【米国事務所】

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