経団連の中西宏明会長、小林健副会長らは２月３～４日、米国ワシントンＤＣを訪問し、６月に米国で開催予定のＧ７サミットに先立ち、全米商工会議所が主催したＧ７ビジネス・サミット（Ｂ７サミット）に出席するとともに、米国連邦議会・政府の関係者と意見交換を行った。約５０名の各国経済団体幹部等が一堂に会した同サミットと、要人との懇談の概要は次のとおり。

■ Ｂ７サミット

Ｂ７サミットでは、（１）国有企業等との公平な競争条件の確保（２）貿易ガバナンス（３）ビジネスモデルへの社会的圧力（格差問題への対応）――の３つの議題をめぐって熱のこもった議論が展開された。

現下の国際情勢をめぐる最大の焦点である米中対立については、「米中ともに重要な国であり、対立の解決策は多国間で探るべきだ」との意見が示されたほか、市場歪曲的な産業補助金については規律を導入する必要があるとのコメントがあった。

また通商政策については、経団連、全米商工会議所、ビジネスヨーロッパが共同で取りまとめて発出した三極貿易大臣会合に向けた声明（2020年1月14日）を評価する声が多数寄せられるとともに、今年６月の第１２回ＷＴＯ閣僚会合（カザフスタン・ヌルスルタン）に向けて、Ｂ７として緊密な連携のもと、働きかけを強化すべきとの意見で一致した。

こうしたなか、来賓として講演したホワイトハウスのラリー・クドロー国家経済会議委員長は、米国が主催する今年のＧ７は「Back to the basics」、すなわちＧ７が始まった１９７０年代のように経済問題に焦点を当てて議論するとの方針を紹介した。通商政策に関しては、自由貿易を支持する自身としては関税には反対と主張しつつも、中国を交渉のテーブルに着けさせるためには中国への追加関税はやむを得ない措置であったとの認識を示した。

■ 米国政府・経済界との懇談

Ｂ７サミット終了後、訪米団はミッチ・マコーネル上院院内総務、ナンシー・ペロシ下院議長、トム・コットン上院議員、親日議連のホアキン・カストロ下院議員ならびにエイドリアン・スミス下院議員と懇談したほか、国務省や財務省、国家経済会議において経済安全保障戦略を企画・立案するキーパーソンと意見交換を行った。

加えて、全米商工会議所やビジネス・ラウンドテーブルと率直な議論を行い、日米欧の経済界が協力を強化することの重要性や日米のＣＥＯ同士で討議する場を設けることなどに関して意見を交わした。

【国際経済本部】