経団連（中西宏明会長）は２月１８日、提言「新たな『食料・農業・農村基本計画』に対する意見―Society 5.0時代における農業構造改革に向けて」を公表した。政府では、農業政策の中長期的な方針である「食料・農業・農村基本計画」の改定に向けた議論が進められている。同提言は、Society 5.0時代にふさわしい施策の推進が不可欠であるとの認識のもと、新たな基本計画に経済界の意見の反映を図るべく取りまとめたもの（図表参照）。

提言では、農業が先端・成長産業へと変革を遂げるポテンシャルが高い産業であり、基本計画での施策を着実に実行に移すことでその真価が発揮されると強調。そのうえで、基本計画が据えるべき方針を示す「食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針」、具体的に実施する施策である「食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」について、それぞれ考え方を整理している。

「基本的な方針」では、２つの視点を柱に据えるべきとしている。１点目は「Society 5.0時代にふさわしい農業構造の確立」である。今後、Society 5.0のさらなる進捗が見込まれるなか、農業においてもイノベーションの成果を享受できるよう、デジタルトランスフォーメーションを進め、多様なプレーヤーが活躍し得る施策の展開が重要とした。２点目は「政府による一元的な政策展開」である。農業の生産現場のみに焦点を当てるのではなく、関係省庁が持つ「食」や「農村」に関する機能の一元化を図りつつ、生産から消費に至るフードバリューチェーン全体を見通した施策を展開すべきとした。

「計画的に講ずべき施策」では、まず「生産基盤の強化」に資する施策が不可欠と強調。多様な担い手の確保・定着に向けて、企業による農地所有の全面的な容認をはじめとする農業関連法制度の抜本的な再構築が必要であると指摘。また、農地集積・集約の加速化を通じた経営規模の拡大、先端技術の研究・開発ならびに社会実装、各種規制の緩和やルール整備等を急ぐべきであるとした。さらに、「フードバリューチェーンの構築」に向けた経済界と農業界との連携促進、「グローバル展開の促進」に関して、「農林水産物・食品輸出本部」のリーダーシップの発揮、各種輸出規制の撤廃等に向けた対外交渉の継続、「ジャパンブランド」の確立・浸透促進等も訴えている。

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経団連では、提言事項の実現を関係方面に強く働きかけるとともに、農業界とも連携しながら、わが国農業の成長産業化をさらに推進していく。

【産業政策本部】