経団連の中西宏明会長は２月１８日、東京・大手町の経団連会館で田中和德復興大臣との懇談会を開催。復興庁からは菅家一郎復興副大臣、末宗徹郎事務次官らが、経団連からは古賀信行審議員会議長、石塚邦雄副会長が出席し、東日本大震災からの復興の現状や支援策の方向性などをめぐり懇談した。

冒頭、田中復興大臣は、復興庁設置法の改正法案を今国会に提出予定であることなど政府としての取り組み状況に触れたうえで、「風評被害をはじめ、復興は依然道半ば。被災地における雇用創出・被災地産品の販路拡大へ向け、企業立地の促進、福島県産品の利用・販売、福島県への視察・観光の促進に引き続き取り組んでほしい」と要請した。

これに対し中西会長は、「生活拠点は整ってきているものの、風評被害等、課題は依然として多い。産業そのものが力強さを取り戻すことが必要」と指摘。そのうえで、風評払拭に向けた被災地産品の活用促進、東北復興応援フェスタの開催など、経済界としても引き続き重点的に取り組んでいくと述べた。

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経団連では政府との連携のもと、復興加速に向けた取り組みを継続していく。

【産業政策本部】