経団連の中西宏明会長は２月２８日、テレワークや時差出勤の実施、発熱等の症状がみられる職員等への休暇取得の勧奨などを内容とする「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の実施」への協力を呼びかけた。

これは、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（２０２０年２月２５日）の決定を受け、２６日に梶山弘志経済産業大臣、加藤勝信厚生労働大臣、赤羽一嘉国土交通大臣から、経団連を含む労使団体トップに対し要請があったことから、あらためて会員宛てに協力を要請したもの。呼びかけにあたっては、各社で行われている感染症拡大防止対策の例および東京都のテレワーク支援策に関するＵＲＬを参考として添付している。

あわせて会員企業における対策の現状についてフォローアップをする観点から「新型コロナウイルス感染症拡大防止策への対応に関するアンケート」への協力を求めた。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】