西村康稔国務大臣と中西宏明経団連会長、三村明夫日商会頭、櫻田謙悟経済同友会代表幹事は4月14日、テレビ会議を開催し、新型コロナウイルス感染症対策について意見交換を行った。
冒頭、西村大臣は、緊急事態宣言を1カ月で終えるためには、「基本的対処方針にあるとおり、最低7割、極力8割の接触機会の低減が必要」と述べ、多くの企業が在宅勤務などを実施していることへの謝意を表した。そのうえで、この目標実現に向けて、特に緊急事態宣言の対象地域における(1)テレワークの活用などでオフィスでの仕事は原則自宅で行うこと(2)出勤が必要な場合も、出勤者の数を最低7割に減らすこと――の徹底をあらためて求めた。
また、安定的な国民生活の確保のうえで必須となる事業者については、蔓延防止に努めつつ事業継続を要請。政府として、雇用と生活を守り抜くため、GDPの2割にあたる108兆円規模という世界最大級の経済対策を講じるとし、「政府、自治体、産業界、国民が危機感を共有しながら一体となってこの困難を乗り越えていきたい」と述べた。
意見交換において中西会長は、緊急事態宣言が発令されて以降、会員企業に政府要請の徹底を繰り返し求めていることを紹介。テレワークや在宅勤務の実施率等に関するフォローアップ調査を行い、実態把握にとどまらず、さらなる取り組みの促進につなげていく考えを明らかにした。さらに、マスク、防護服など必要物資の提供への協力依頼も行っていることに触れ、「N95、DS2は現時点で2万枚を超える数の提供がある。必要とする方々に早急に届けたい。さまざまな事情はあるが、経済界が一体となって新型コロナウイルス感染症をねじ伏せたい」との決意を示した。
【広報本部】