経団連は5月21日、2020年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況（加重平均）の第1回集計を発表した。

調査対象21業種大手251社のうち、19業種143社（57.0％）から回答（了承・妥結含む）が示され、集計可能な15業種86社（組合員数約63.2万人）の平均は、引き上げ額7297円、アップ率2.17％であった。今回集計した86社における前年の引き上げ額・アップ率（8245円・2.43％）と比べると、額・率ともに下回ってはいるものの、第1回集計としては、2014年から7年連続して7000円を超え、2％を上回っている。

業種別にみると、製造業74社の平均は、引き上げ額7019円（対前年比マイナス936円）、アップ率2.15％（同マイナス0.29ポイント）。一方、非製造業12社の平均は、引き上げ額8350円（同マイナス1155円）、アップ率2.25％（同マイナス0.15ポイント）となっている。

業種別のアップ率では、商業（2.73％）が最も高く、以下、建設（2.63％）、ホテル（2.60％）、繊維（2.38％）が続いている。今回集計した15業種のうち、9業種が2％を上回るという結果となった。

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7月中に最終集計を取りまとめる予定。

【労働政策本部】