経団連（中西宏明会長）は6月2日、東京・大手町の経団連会館で定時総会を開催した。今次総会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中西会長を中心に理事のみが参加。佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ会長、菰田正信・三井不動産社長、太田純・三井住友フィナンシャルグループ社長、安永竜夫・三井物産社長の4名が新たに副会長に就任した。また、2019年度事業報告および決算が報告されたほか、新体制を決定するとともに、2020年度事業方針および収支予算を承認した。

総会には、昨今の情勢を踏まえ、来賓あいさつとして、安倍晋三内閣総理大臣からビデオメッセージが寄せられた。

安倍首相は、4月7日の緊急事態宣言以後の国民の協力に感謝を述べたうえで、今後はウイルスが身近に潜む「ウィズコロナ」のなかで新たな日常をつくり、経済を動かしていく必要があるとし、「政府としては、中小企業のみならず大企業・中堅企業も助成の対象に含めて下支えを図るので、産業界にはデジタル改革を積極的に推進するなど、このピンチをチャンスに変えてほしい」と訴えた。さらに、混迷が深まる国際社会のなかで、自由・人権・法の支配を重視する各国と協力しながら世界経済の復活を目指すと述べ「共に前を見て、新しい時代を切り拓く」ことを呼びかけた。

■ 中西会長総会あいさつ

総会冒頭の開会あいさつで中西会長は、2020年度の最優先課題は、全世界に未曾有の打撃を与えている新型コロナウイルス感染症の克服と新しい経済成長の実現であると強調。「引き続き、経団連は会員の皆さまと連携・協力しながら、感染拡大防止策の徹底に努めていく」との決意を表明した。

そのうえで、新型コロナウイルスを契機に、テレワーク、遠隔医療、オンライン授業など、さまざまな領域でデジタル化が加速しているとし、「経団連としても、この動きを加速させ、社会全体でのデジタルトランスフォーメーション、脱炭素社会に向けたエネルギー・環境対策の推進、働き方改革、地域経済の活性化を進め、レジリエント（強靱）な経済社会を構築していく」と述べた。

一方で、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るうなか、米中対立の激化など、グローバル社会の分断が懸念されることにも言及。世界全体で新型コロナウイルスを克服し、再び経済を発展させていくためには、自由で開かれた国際経済秩序を取り戻すことが不可欠なことから、経済界としても、民間経済外交を通じ、新しい国際ルールの形成を牽引していくとの意向を示した。

最後に、「新型コロナウイルスとの共存が長期化することも覚悟しつつ、一日も早い事態の収束とレジリエントな経済社会の構築に向けて、取り組んでまいりたい」と述べた。

◇◇◇

総会後には、中西会長と新たに選任された4名の副会長が記者会見を開催した。

【総務本部】