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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年7月2日 No.3459 英国のEU離脱と日英経済パートナーシップ交渉に関する懇談会を開催

経団連のヨーロッパ地域委員会Brexit情報連絡会(清水章座長)は6月25日、東京・大手町の経団連会館で、外務省経済局の松浦博司大使(首席交渉官)を招き、英国の欧州連合(EU)離脱と日英間の経済パートナーシップ交渉に関する懇談会を開催した。

英国は今年1月末のEU離脱を受けて、EUとの協定のほか、日本を含む各国との経済連携協定(EPA)を締結すべく、交渉を進めている。今年末までとされる移行期間内に、英EU協定ならびに日英間の経済パートナーシップを締結し、自由な貿易投資体制を切れ目なく維持することが重要となっている。

日英間の交渉は、6月9日に立ち上げられた。英国は対日交渉方針(5月13日発表)で、日EU・EPAをベースに、質の高いデジタル規定、知的財産に関する規定の高度化等を目指す旨に言及している。これに対して、経団連が会員企業を対象に2月に実施したアンケートでは、自動車、鉄道車両、有機化学品、電気機器等の関税の即時撤廃ないし関税撤廃スケジュールの前倒しや、信頼あるデータの自由流通(DFFT)、投資家対国家の紛争解決(ISDS)、金融サービス等に高い関心が寄せられた。

こうした状況から、松浦大使より最新の英EU、日英経済関係について説明を聞くとともに、日英間の経済パートナーシップ交渉で実現すべき事項をめぐり、意見交換を行った。

【国際経済本部】

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