経団連は6月30日、佐藤勝内閣官房内閣参事官はじめ外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、総務省、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の出席のもと、「インフラシステムの海外展開に係る新型コロナウイルス関連支援策」に関するオンライン説明会を開催した。政府、関係機関からの説明の概要は次のとおり。

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経協インフラ事業にも遅延・中断等が生じている。こうしたなか、経協インフラ事業を展開する日本企業は、契約上の不可抗力認定、追加費用負担に関する交渉を円滑に実施できないケースや、事業の一時中断等が認められず職員を帰国させられないケースなど、相手国政府や契約相手方等との関係においてさまざまな問題に直面している。

わが国政府、関係機関は、こうした問題に直面している日本企業に対して、受注者・施主間の契約を前提に、さまざまな支援を検討・実施している。具体的には、各種契約形態やプロジェクトストラクチャー等を踏まえながら、完工期限の延長交渉や、事業の一時中断・延期交渉の円滑化支援、誠実な契約履行および契約履行・継続・再開に必要となる感染防止措置の実施等に関する相手国政府等の実施主体（発注者）への働きかけ、新型コロナに伴い生じる追加経費負担への対応支援、事業を継続する企業への金融支援等を行っている。

例えば、外務省、JICAでは、相手国政府から事業の一時中断で生じる追加経費に関する相談・要請があった場合、案件ごとに精査し、必要に応じ関係省庁と協議のうえ、相手国政府の対応ぶりも十分に見極めつつ、やむを得ない場合は追加経費の負担等を含む対応方針を検討することとしている。また、JBICでは「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」を創設し、新型コロナの影響を受けた日本企業の海外事業に対する追加融資等の支援を行っている。NEXIでは、輸出保険・投資保険による損失のカバーや海外事業資金貸付保険を活用した海外日系子会社の運転資金の調達支援を行っており、JOINやJICTは追加投融資やハンズオン支援等を強化している。

政府、関係機関としては、各企業が直面している具体的事例に基づき、可能な限りの支援を行う所存である。経協インフラ事業の遅延・中断等の問題があれば、世界各地の大使館・総領事館や、関係省庁・機関等へ相談してほしい。

【国際協力本部】

お問い合わせ・相談窓口

【JICA】

〇 新型コロナウイルス感染症による資金協力事業への影響に関して

企画部業務監理・調整課　TEL： 03-5226-9109、E-mail： pdtom@jica.go.jp
＊ 資金協力事業の個別案件に関するご相談はそれぞれの案件主管部（在外事務所、資金協力業務部、
　地域部）に直接お問い合わせいただく方がスムーズな対応が可能です。

【JBIC】

〇 新型コロナウイルス感染症の影響に関する相談窓口

産業ファイナンス部門 企画調整ユニット　TEL： 03-5218-9630
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【NEXI】

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〇 保険事故・回収関連の諸手続：

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【JOIN】

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企画総務部　TEL： 03-5293-6700、FAX： 03-3218-5561
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【JICT】

〇 お問い合わせ先

総務企画部　TEL： 03-5501-0093、E-mail： contact@ml.jictfund.co.jp

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