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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年8月27日 No.3465 日メコン産業政府対話に日本の産業界を代表して出席

日本産業界代表として発言する田中氏

7月17日、日本とメコン5カ国(タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)の政府関係者ならびに産業界代表等が参加する「日メコン産業政府対話」がオンラインで開催された。経団連からは、アジア・大洋州地域委員会の原典之委員長の代理として三井住友海上火災保険の田中秀幸常務執行役員が出席した。

同対話は、2010年からメコン地域の発展の方途を探る目的で開催されており、今回で13回目。タイのサックアイアム運輸大臣ならびに経済産業省の田中繁広経済産業審議官が共同議長を務め、19年に策定された「メコン産業開発ビジョン2.0(MIDV2.0)」(注)を実行に移すためのワークプログラムについて議論した。

メコン各国の政府関係者からは、ナショナル・シングル・ウィンドウを一層活用した越境貿易における通関手続きの効率化・迅速化、鉄道網の整備による物流の改善、メコン地域の中小企業と日本企業の関係強化、ICTの活用による洪水防止、マングローブ林の保全――など、それぞれの地域の事情に応じた課題ならびに優先的に取り組む政策の紹介があった。

これらを受け、日本の産業界を代表して田中常務執行役員が「メコン地域における東西経済回廊の構築をはじめとするインフラの整備により、同地域のさらなる発展が期待される。また、MIDV2.0のワークプログラムに沿った具体策の実行が同地域の一層の経済発展に不可欠である」と発言。さらに、MIDV2.0は経団連が提言している「Society 5.0 for SDGs」と軌を一にするものであることを強調するとともに、ポストコロナのニューノーマルのもとで、日メコンの官民がデジタル化の推進などについて一層連携を深化させていく必要性を訴えた。

また、各国の関係者に対し、メコン地域に進出している多くの日本企業にとって、電力の安定供給は極めて重要であり、その実現に向けた一層の取り組みを求めた。

経団連としては、引き続き、政府関係者や関係機関とも連携を図りながら、メコン地域の経済的発展に協力していく所存である。

(注)MIDV2.0=コネクティビティー、デジタルイノベーション、SDGs(持続可能な開発目標)の3本柱の実現を通じたメコン地域全体の生活の質の向上を目指すためのビジョン

【国際協力本部】

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