平井大臣（左）と篠原副会長

経団連（中西宏明会長）の篠原弘道副会長は9月30日、平井卓也デジタル改革担当大臣に面会し、9月23日に公表した「デジタル庁の創設に向けた緊急提言」（前号既報）を建議した。

現在、菅義偉首相の強いリーダーシップのもと、次期通常国会においてデジタル庁創設に必要な法案を提出することを目指し、政府内で検討が進んでいる。9月30日にはデジタル改革関連法案準備室が発足した。

経団連はかねて、各府省に散在しているデジタル関連施策や予算を一元的に所掌する司令塔の必要性を提言しており、同緊急提言は、あらためてその役割やあり方に関する考え方を取りまとめたもの。

篠原副会長は、中央省庁、地方公共団体でシステムも業務プロセスも個々に異なる状況を変えるためには、国が強いリーダーシップをとる必要があると述べ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める実行組織と司令塔の必要性を訴えた。

これに対し、平井大臣からは、技術ばかりに目を向けるのではなく、政策立案の段階からやり方を徹底的に変える必要があることや、デジタル庁の設置に向け民間の有能な人材の協力が必要ということについて発言があった。

経団連は、引き続き同緊急提言を政府・与党に建議し、その実現を働きかけていく。

【産業技術本部】