経団連と日本CTO協会（松岡剛志代表理事）は9月24日、「DX」（デジタルトランスフォーメーション）をテーマにウェビナーを開催した。約400名が参加した。浦川伸一経団連DXタスクフォース座長と松岡日本CTO協会代表理事の講演に続き、堂上研経団連DXタスクフォース委員、小野和俊日本CTO協会理事、松本勇気日本CTO協会理事、広木大地日本CTO協会理事が加わり、ディスカッションを行った。発言概要は次のとおり。

■ 浦川座長

新型コロナを機に日本のデジタル化の遅れが浮き彫りになる今、令和維新として大胆な変革を進める必要がある。各国でDXが先行するなか、日本は「価値協創」のアプローチでDXを進めるべきである。経団連は5月に提言「Digital Transformation (DX) ～価値の協創で未来をひらく」を公表し、価値協創DXを進めるうえで取り組むべき事項を「協創」「経営」「人材」「組織」「技術」の観点から提示した。

DX推進には、失敗を許容しつつ、熱意やエネルギーのある若手を抜擢して託すことや、異質な文化や人材を取り込むことが重要である。

■ 松岡代表理事

日本CTO協会は、「日本の企業経営に先端テクノロジーを」というミッションを掲げ、「DX Criteria」の策定等を行っている。DXは、Digital Transformationと、Developer eXperience（開発者体験）をセットにすべきであり、デジタル企業は「超高速な事業仮説検証能力」を持つことが特徴。日本には、アセットを持つがデジタルに強くない大企業と、デジタルに強く不確実性の高い挑戦を繰り返すベンチャー企業の協創が欠かせない。M＆Aを通じてスタートアップの実践知を取り込み変革し、投資や起業を加速させることで、共に高みを目指す時代をつくりたい。

■ 堂上委員

価値協創には、ビジョンを共有できる仲間づくりが重要。スタートアップと大企業の協創においても、対等な立場で、オープンにリスペクトし合うことから始めるべき。コロナ禍では、医療、教育、働き方と並び、行政のDXが不可欠。デジタル庁が生活者の価値創造の組織として行政を変えることを期待したい。

■ 小野理事

大企業とベンチャーの発想や優秀とされる人材像は真逆。デジタル部門やベンチャーに対しては、既存の論理や管理形態を適用するのではなく、まず任せて自由にやってもらい、好事例を積み上げることが重要。また、会社全体の考え方を変えるには、本業でインパクトある変革を起こすことも必要である。

■ 松本理事

経営の新たなOSが出てきた今、それをインストールするためにソフトウェア視点でどのような組織になるべきか考える必要がある。エンジニアの話す言葉をビジネスの人間は理解できず、逆もまたしかり。言語を統一する必要があり、数字に基づき会話することが有効と考えている。

■ 広木理事

CTO協会では、「タスク型ダイバーシティ」の重要性を唱えている。異質なものを受け入れる環境を整えることで、外部との協創も進みやすい。

大企業のミドル層には、周りの助けを借りず、デジタルネイティブがやっていることを自ら体験してみることを勧めたい。

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（参考）日本CTO協会 https://cto-a.org/

【産業技術本部】