経団連（中西宏明会長）の早川茂副会長・通商政策委員長はじめ関係者は10月23日、日英包括的経済連携協定（日英EPA）の署名のために来日したエリザベス・トラス英国国際通商大臣と都内で懇談した。
トラス大臣の発言概要は次のとおり。

■ 日英EPAの署名と英国のCPTPP参加

本日署名される日英EPAは、デジタル、農産品、製造業、知的財産、食品飲料等について非常に先進的な内容であり、今まで以上に両国の利益となる。EPAを通じて、企業がメリットを享受してこそ、両国の経済成長、雇用創出といった目的が達成される。EPAの活用促進に向け、経団連との連携を強化したい。

また、日英EPAは、英国が希望している、環太平洋パートナーシップ協定に関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）参加への第一歩である。日本がCPTPP議長団を、英国がG7議長国を務める来年は、チャンスの年となろう。民主主義や自由貿易といった価値観を共有する日英両国が、関係をさらに強化させること、そして、英国のCPTPP加入により関係国の幅を広げることで、ルールに基づく貿易システムに立脚した体制を構築できることを期待している。

■ 英EU間の交渉の現状と見通し

英EU間の協定が首尾よく締結されなかった場合には、関税や原産地規則等の面で、英国に拠点を置き、EUと取引を行う日本企業にも影響が及ぶことを認識している。課題解決に向けた道筋はすでに見えており、交渉が正しい方向に向かうものと考える。デッドラインが決まっている方が妥協しやすい。

そもそも英国がEUを離脱した理由は、主権を確保し、法規制を自ら決定できることが重要だと考えているためである。英EU間の交渉は、このような英国の考えに沿う結着を見ることになろう。

■ COP26グラスゴー会議に向けて

2021年11月のCOP26開催に向けて、英国は日本と緊密に協力をしていきたい。COP26を成功させるためには、日本企業からの支援が重要であり、日本産業界の積極的な気候変動への取り組みに期待したい。

【国際経済本部】