経団連は11月17日、「Society 5.0時代の働き方事例集」を公表した。同事例集は2019年から、デジタルツールの活用による生産性向上やスタートアップにおける仕事との向き合い方など、Society 5.0時代の働き方にふさわしい取り組みについて紹介してきた。昨年は8社の事例をまとめ、今回新たに8社分を追加した。主な事例は次のとおり。

■ リモートワークなどの取り組み ～富士通

富士通は、17年4月にテレワーク勤務制度を正式導入し、多様な人材の活躍を重視した柔軟な働き方にいち早く取り組んできた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、新しい働き方として「Work Life Shift」を提唱。従業員の勤務形態についてテレワーク勤務を基本とし、コアタイムのないフレックス勤務を拡大。月額5000円の在宅勤務の環境整備費用補助の支給や通勤定期券代の支給廃止、テレワークと出張で従来業務ができる単身赴任者について自宅勤務に切り替える等の取り組みを行っている。

■ 在宅勤務の取り組み ～Twitter Japan

Twitter Japanは米国カリフォルニア州に本社を構えるTwitter社の日本法人である。親会社のTwitter社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、20年3月に全世界の全従業員に在宅勤務（Work From Home）を義務付け、5月には希望者に対して恒久的な在宅勤務を認めることを発表した。コミュニケーションの確保やメンタルヘルスへの配慮など、コロナ禍における一斉の在宅勤務で直面した課題の解決も図っている。

■ 地方でのサテライトオフィスの取り組み ～野村総合研究所

野村総合研究所は、18年2月から徳島県三好市のサテライトオフィスを活用した働き方を導入した。対象は、データセンターサービス本部の社員。集中力・モチベーションの維持と生産性向上を目的として開始し、これまでに約70名の社員が利用した。参加者からは「働き方そのものを見直すことができた」という声が寄せられている。また、地域交流を行うことで、新たな気づきや学びが生まれるという価値も見いだしている。

【労働法制本部】