経団連は11月12日、デジタルエコノミー推進委員会企画部会（浦川伸一部会長）をオンラインで開催し、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の尾原淳之参事官から、デジタル・ガバメントの推進と最新の政策動向に関する説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ デジタル・ガバメント推進に関する政府の検討状況

新型コロナウイルスの感染拡大によって社会が変容するなか、行政の多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りとなった。こうした背景のもと、菅義偉首相は就任直後にデジタル庁の創設を含むデジタル化の推進を掲げた。

現在、政府はコロナ禍に関連して指摘された課題の検討を進めており、その結果を踏まえてデジタル改革の基本方針を定める予定である。

（１）国・地方公共団体のシステムの統一・標準化

デジタル社会形成に向けた方針である「デジタル社会10原則案」は、官民連携を基本として行政自らユーザー視点に立ち、新しいサービスを提供すると掲げている。同方針に基づき、IT基本法改正の検討も行うこととしている。

デジタル庁については、システムに関する政府全体の方針を策定し、横断的に関与および確認を行う権限を持つとともに、全国規模のクラウド移行に向けて標準化に関する総合調整を行う機能を持つ方向で検討している。

（２）マイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善

マイナンバー制度の改善方策としてマイナンバーカードと運転免許証等との一体化やカード機能のスマートフォンへの搭載、J-LISの体制強化等について議論している。

オンラインによる手続きの完結を追求するためには、行政各部の業務システムの統一化・標準化が不可欠であることから、各省庁がクラウドを調達するのではなく、政府全体で一括調達を行う体制への転換を目指す。

■ デジタル・ガバメント実行計画

デジタル化の推進にはバックオフィスも含めた行政の効率化・国民の利便性向上が不可欠であるとの観点から、年内にデジタル・ガバメント実行計画の見直しを行い、行政サービス・手続きのデジタル化、クラウドサービス利用の徹底等の各施策の実現を目指している。

■ 地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進

地方公共団体の行政手続きのオンライン化を推進するため、国として支援をしている。

また、業務プロセス・情報システムの標準化を迅速に進めるため、総務省が現在、法改正を検討している。

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懇談では、国と地方を通じた行政システムの一元化等について意見を交わした。

【産業技術本部】