経団連の観光委員会（菰田正信委員長、新浪剛史委員長、武内紀子委員長）は11月13日、立教大学との間で「経団連観光インターンシップ産学合同報告会」をオンラインで開催した。

高度観光人材の育成を目的に、2011年度から立教大学と連携し実施してきた観光インターンシップは、会員企業の協力のもと、年度の前半を座学、後半を就業体験と産学合同報告会における成果発表により構成している。

今年度は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、代替プログラムにて全行程をオンラインで実施した。履修学生は、それぞれ就業体験を予定していた企業との間でオンラインワークによりビジネスプランを作成。産学合同報告会において、協力企業9社の担当者を含む約40名の参加者に成果を報告した。

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冒頭、今泉典彦観光委員会企画部会長があいさつし、「コロナ禍で傷んだ日本経済を回復させていく原動力の一つとして、安心・安全の確保を大前提に、観光の振興と新たな価値の創造に取り組みたい」と意気込みを述べた。さらに、「新しい生活様式のなかで観光を考えるにあたっては、若い力や柔軟な発想が必要」と、インターンシップに参加した学生に対し、これからの観光産業を支えていくことへの高い期待を示した。

続いて、立教大学の小野良平観光学部長が協力企業に謝辞を述べた後、20名の履修生が報告を行った。学生が企画した多岐にわたるビジネスプランを聴き、協力企業をはじめとする参加者は、実際の商品企画にもつながり得る内容であるとして高い評価を寄せた。また、企画の根拠となるデータの収集において、SNSなどデジタルツールを有効に活用している点や、観光資源をより幅広くとらえ、新たな需要の掘り起こしを図っている点などを評価する意見もみられた。

最後に、今泉部会長が講評を行った。変則的なかたちでのプログラムの実施にもかかわらず、果敢に挑戦した学生を高く評価するとともに、「コロナ禍という誰も経験したことのない状況のなかでこのプログラムに取り組んだことは、必ずや今後の学生生活、社会人生活に活きてくる」と述べ、報告会を締めくくった。

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インターンシップ受け入れ企業（9社）は次のとおり（五十音順）。
ANA総合研究所▽KNT-CTホールディングス▽旅工房▽東京地下鉄▽東武鉄道▽東日本旅客鉄道▽藤田観光▽三井不動産商業マネジメント▽森トラスト・ホテルズ&リゾーツ

【産業政策本部】