片野坂副会長（右上）、ロペス氏（左上）、バウル氏（下）

経団連は1月22日、メキシコ市とオンラインで結び、片野坂真哉副会長（日本メキシコ経済委員長）とメキシコ国際企業連盟（COMCE）幹部との会合を開催した。COMCEからは、昨年、メキシコ日本経済委員長に就任したマルクス・バウル委員長、セルヒオ・レイ・ロペス アジア太平洋委員長（大使）らが出席。新型コロナウイルスが世界的に拡大するなか、日メキシコ経済関係の維持・強化の重要性や両団体間の継続的な連携の必要性について認識を共有した。

■ 自由貿易体制の推進等について活発に議論

冒頭、片野坂副会長は、バウル委員長の就任に祝意を表明。続いて、日墨をめぐる諸課題について意見交換を行った。具体的には、昨年7月に発効したアメリカ・カナダ・メキシコ協定（USMCA）および今年1月に発足した米国のバイデン政権に対するメキシコ経済界の受け止めを聴いた。また、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の拡大を含めた自由貿易体制の推進や日メキシコ間における社会保障協定締結に向けたメキシコ経済界の理解と後押しを要請した。

COMCE側からは、（1）コロナ禍においても、自動車産業をはじめメキシコの生産活動は安定している。原産地規則や労働分野の規定などはあるが、USMCAにより北米のバリューチェーンにおいてメキシコの製造拠点としての重要性はより高まっており、日本からの一層の投資を期待している（2）米国はメキシコにとって重要な貿易相手国であり、バイデン新政権においても良好な関係を構築していく（3）新たな国・地域がCPTPPに参加することは歓迎するものの、協定で定められたルールの順守が前提となる（4）日墨社会保障協定は合理的であり、早期に進捗が図られるようメキシコ政府に働きかける――等の発言があった。

経団連とCOMCEは、今後もオンライン会議を含め、日メキシコ経済関係の強化のため、対話と連携を継続していく。

【国際協力本部】