西村康稔国務大臣と経団連の古賀信行審議員会議長、日本商工会議所の大島博特別顧問、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は4月26日、テレビ会議を開催し、4月25日に4都府県（東京都、大阪府、京都府、兵庫県）を対象に発出された緊急事態宣言を受けて、今後の新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり意見交換した。

冒頭、西村大臣は、「変異株による感染が急速に拡大している。大型連休の機会をとらえ、昨年春の緊急事態宣言以上の強い対策措置を講じることで、この感染拡大を抑えたい」と発言。さらに、緊急事態宣言区域における飲食店や集客施設などに対する休業や時短要請と、それに応じた場合の支援策などについて説明したうえで、経済界に対し、（1）職場への出勤者の7割削減を目標としたテレワークの推進（2）大型連休中の平日の有給休暇取得促進――を呼びかけた。

古賀審議員会議長

これに対し、古賀審議員会議長は、「今回の緊急事態宣言は、大型連休に際して、極力人流を抑えるために発出されたものと理解している。経団連は、4月26日付で、全会員に対し、テレワークの徹底や大型連休中の平日の有給休暇取得推進を呼びかけた」と説明した。

さらに、古賀議長は、「ワクチン接種や医療提供体制について、その状況をわかりやすく国民に伝え、人々に安心を与えてほしい」と述べた。加えて、厳しい入国者数制限についても、適切な防疫措置を前提として、見直しを訴えた。また、各国で検討や実証が進むワクチンパスポートについて、政府部内で検討するよう求めた。

最後に、現下の感染拡大を抑え込み、経済を回復基調に乗せられるよう、引き続き官民が連携しながら取り組んでいくことを一同で確認した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】