Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年1月20日 No.3529  十倉会長が小池東京都知事と会談 -オミクロン株の感染拡大を受けて今後の対策について意見交換

十倉会長

小池知事

経団連の十倉雅和会長と小池百合子東京都知事は1月12日、テレビ会議を開催した。新型コロナウイルスのオミクロン株の全国的な感染拡大を受けて、今後の対策をめぐり意見交換した。

小池知事は、感染が急速に拡大している現状に危機感を示したうえで、経済界に対し、(1)テレワークの推進(2)感染拡大に備えた事業継続計画(Business Continuity Planning、BCP)の点検――を呼びかけた。とりわけ、事業継続の重要性については、「感染が拡大すると、社会を動かす流通、運輸など、社会基盤が大きく揺らぎ、多くの事業や社会活動が停止することが懸念される。ある意味、建物は倒壊しないけれども、『首都直下地震』に遭遇するようなものだ」と述べ、あらためて、優先業務の洗い出し、従業員の欠勤に備えた応急要員の手配方法や具体的な段取りなどの点検を要請した。

これに対し、十倉会長は、「オミクロン株の特徴は、感染力の強さである。職場等で欠勤者が増えても事業を継続できるよう、テレワークの活用を含めて、しっかりとBCP対応を呼びかけていきたい」と応じた。

さらに、十倉会長は、濃厚接触者等の隔離期間について、オミクロン株の潜伏期間等のデータを検証して短縮すべきだと述べた。

最後に、新型コロナを克服した後の経済成長のためにも、まずは現下の感染拡大防止と事業継続に向けて、都と経済界が密接な連携を図っていくことを確認した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】