萩生田光一経済産業大臣と経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の市川晃副代表幹事ほか15の業界団体代表は1月21日、テレビ会議を行った。オミクロン株の全国的な感染拡大を受けて、今後の事業継続策をめぐり意見交換した。

冒頭、萩生田大臣は、「感染拡大が続いている。対策をしっかりと講じたうえで、安定的な国民生活と経済活動を維持しなければならない」と述べた。さらに、事業継続計画（Business Continuity Planning、BCP）を策定、充実させることは、企業の競争力強化の観点からも重要だと述べたうえで、（1）感染症に対応したBCPの策定、点検と実行（2）基本的な感染防止策、業界別ガイドラインの遵守、テレワークの推進等――を呼びかけた。また、事業者が公表したBCPを経産省が取りまとめてウェブサイト上で公表することも明らかにした。

これに対し、十倉会長は、「感染の急拡大を防ぎながら、社会経済活動を維持するため、事業の絞り込みやテレワークの活用など、BCPを実行すべき段階にある」と応じた。

さらに、十倉会長は、科学的かつ論理的に説得力のある対策を講じ、国民に対して丁寧に説明してほしいと述べた。特に、貿易、投資などを進めるには人の往来が不可欠なことから、観光やイベントなどの産業が疲弊していること、外国人留学生が入国できない状態が続いていることも踏まえつつ、水際対策の緩和の重要性を強調。国内外でオミクロン株が支配的となったことから、（1）入国人数制限の緩和（2）外国人の入国許可（3）入国後の隔離期間の短縮、運用の合理化――について、早急に見直すよう要請した。

最後に、現下の感染拡大を抑え込み、経済を回復基調に乗せられるよう、引き続き官民連携しながら取り組んでいくことを一同で確認した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】