経団連は1月18日、2021年1～6月に実施した昇給・ベースアップの状況に関する調査結果を発表した。概要は次のとおり。

（１）賃金決定の主な考慮要素

「企業業績」（63.8％）が最も多く、「世間相場」が続く傾向に変化はない。一方で、「人材確保・定着率の向上」が減少（24.1％、前年比2.9ポイント減）し、「雇用の維持・安定」が増加（22.4％、同5.6ポイント増）するなど、若干の変化がみられた。

（２）月例賃金引き上げの実施状況

「昇給・ベースアップともに実施」した企業は、14年から19年まで5割超で推移してきたが、20年は39.2％、21年は30.9％に減少した。ただし、「昇給のみ実施」した企業が69.1％に上っており、14年から8年連続で、すべての回答企業が定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップなど、何らかの方法により月例賃金の増額改定を実施している。

（３）月例賃金の引き上げ状況

21年の月例賃金の引き上げ額・率（6038円、1.96％）の内訳は、昇給が5672円、1.84％、ベースアップが366円、0.12％だった。昇給は5年連続で5000円台となり、ベア分は2年連続して1000円未満、0.1％台となった。

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同調査は、賃金引き上げの実態と動向を把握し今後の参考とするため、1953年から毎年実施している。2021年調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、461社（従業員500人以上規模73.8％）から回答を得た（有効回答率22.4％）。

【労働政策本部】