経団連の教育・大学改革推進委員会（渡邉光一郎委員長、小路明善委員長、橋本雅博委員長）は12月27日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催した。文部科学省の義本博司事務次官から、当面の教育政策における主要課題について説明を聴くとともに同省幹部と意見交換した。義本氏の説明の概要は次のとおり。

■ 初等中等教育

2021年1月の中央教育審議会（中教審）の答申を踏まえ、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に推進する。そのために、GIGAスクール構想の実現を加速し、データの利活用に関するルールとツールを整備して、教育デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。さらに、少人数によるきめ細かな指導体制の整備や小学校高学年における教科担任制の導入、学校における働き方改革の推進、教師の養成・採用・研修等の改革など、教育の質向上につながる体制を整備する。

■ 高等教育

18年11月の中教審答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」は、学修者本位の教育への転換を謳っている。その実践の一環として、教育の質保証や情報公表、教育研究体制の整備、大学等の連携・統合に資する制度改正等に取り組んできた。大学設置基準等の見直しについては、教育再生実行会議や規制改革推進会議での検討も踏まえ、現在は大学分科会質保証システム部会において、遠隔授業に関するガイドラインの策定や教育課程等に関する特例制度の新設などが議論されている。

（1）大学の研究力強化

世界最高水準の研究大学を実現するため、10兆円規模の大学ファンドを創設し、21年度中の資金運用開始、24年度から対象大学への支援開始を目指す。同時に、地域の中核大学や特定分野において強みのある大学が“特色ある強み”を十分に発揮できるよう、総合振興パッケージによる支援を推進する。

（2）リカレント教育

諸外国と比べて、企業が社員に学ぶ機会を与えることが少なく、社員個人も学ばない傾向から転換することが必要である。デジタル時代において情報処理、通信技術、データサイエンス分野の重要性がますます高まるなか、わが国では大学の入学者に占める理工農学部系のシェアが低水準にとどまっており、大学の構造転換が課題である。

（3）「教育未来創造会議」

今般立ち上げた「教育未来創造会議」には、岸田文雄内閣総理大臣を議長として人材育成に関わる主要閣僚および有識者が参加している。まずは、大学等の機能強化（デジタルやグリーンといった重点分野に関する大学等のあり方、ハイブリッド教育の推進等）や、学び直しを促進するための環境整備等を中心に議論し、22年夏には一定の方向性の取りまとめを目指す。

【SDGs本部】