経団連（十倉雅和会長）は2月7日、東京・大手町の経団連会館で小林鷹之経済安全保障担当大臣との懇談会を開催した。経団連からは十倉会長をはじめ副会長、審議員会副議長ら27名が出席し、経済安全保障に関する政府の考え方や取り組みについて説明を聴くとともに意見交換した。

冒頭、十倉会長は、自由な経済活動を維持しながら経済安全保障を確保することは「待ったなしの課題」であると発言。そのうえで、政府が、法律がなくても可能な施策に着手していることに加え、法律の手当てが必要な事項については、新たな法案を今次通常国会に提出する方針であることを経団連として支持していると述べた。

また、法案や政省令等の検討を進めるにあたり、企業活動への制約を必要最小限のものとすること、予見可能性を確保することに、小林大臣のリーダーシップを期待するとした。

続いてあいさつした小林大臣は、世界各国が重要物資や戦略的物資の確保、先端重要技術の獲得にしのぎを削るなか、経済安全保障は喫緊の課題であり、岸田政権でも重要課題の一つに位置付けていると発言。そのうえで、わが国の経済安全保障政策の大きな方向性は、（1）わが国の脆弱性を把握して克服し、自律性を向上させること（2）わが国の強みを把握し、他国に対する優位性ひいては国際社会にとっての不可欠性を確保すること（3）基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化を目指すこと――であると述べ、「守り」だけでなく「攻め」の側面も含まれると訴えた。

また、経済活動は自由が大原則であり、企業の予見可能性を高めることや、規制を必要最小限にすることは当然であるとしたうえで、経団連の意見も考慮して法案策定に取り組む旨を表明した。

さらに小林大臣は、経済安全保障法制に関する有識者会議が今月1日に公表した提言について、経団連の意見を多く反映していることに触れつつ、法制上の手当てを講ずることが急務とされる4分野（（1）サプライチェーンの強靱化（2）基幹インフラの安全性・信頼性の確保（3）官民技術協力（4）特許出願の非公開化）を中心に紹介した。加えて、同提言では、国民に対して丁寧に説明すべき、今後さらなる取り組みを検討・実施していくべきとされており、経団連ともしっかり連携したいとの考えを示した。

また、経済界への期待として、企業経営に経済安全保障の視点を踏まえることや、取引先にも経済安全保障に関する認識を共有すること等を挙げた。

【国際経済本部】