経団連と中国経済連合会（中国経連、苅田知英会長）は2月24日、岡山市内で第49回「中国地方経済懇談会」を開催した。経団連からは、十倉雅和会長をはじめ古賀信行審議員会議長、副会長らが、中国経連からは苅田会長をはじめ会員約80名が参加し、「DX・GXで新たな成長への道を拓く」を基本テーマに意見交換した。

冒頭の開会あいさつで中国経連の苅田会長は、「地域が抱えるあらゆる課題の解決の糸口は、デジタル技術の活用や環境に負荷のかからない持続可能な経済社会システムの構築である」と、今回の懇談テーマの主眼について説明した。

続いて、経団連の十倉会長は、「経団連が掲げる『サステイナブルな資本主義』の実現に向けて、『成長する経済』『安心安全の社会制度』『サステイナブルな地球環境』に注力すべきである。政府とも連携しながら、内外の重要課題に積極的に取り組んでいきたい」と今後の活動への決意を述べた。

■ テーマ1「ポストコロナの産業振興」

まず、ポストコロナの産業振興に関して、中国経連からの問題提起に対し経団連から、

1. （1）日本経済を浮揚させ、産業競争力を高めるためには、次の成長の源泉となるスタートアップの育成がカギである（平野信行副会長）
2. （2）わが国が世界最先端のデジタル国家となるためには、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）とともにデータの利活用を進めることが重要（篠原弘道副会長）
3. （3）2050年カーボンニュートラルというチャレンジングな課題を解決するためには、イノベーションの創出がカギであり、民間の研究開発の促進や設備投資が不可欠（隅修三副会長）
4. （4）22年版経労委報告において、わが国の成長力を高めるために、労働生産性の向上、労働参加率の上昇、成長分野への円滑な労働移動を同時に進めていくことの必要性を強調している（大橋徹二副会長）
5. （5）インフラシステムの海外展開に関する提言を取りまとめ、アジアをはじめとする諸外国の旺盛なインフラ需要に応えていきたい（安永竜夫副会長）

――との発言があった。

■ テーマ2「魅力溢れる地域の創生」

続いて、魅力あふれる地域の創生に関して、中国経連からの問題提起に対し経団連から、

1. （1）サステイナブルな資本主義を実現するうえで「地方創生」は最重要分野の一つである。多様な主体による地域協創の好事例を増やしていきたい（太田純副会長）
2. （2）若者や女性をはじめ多様な人材の活躍を促進し、異なる視点やアイデアから生まれるイノベーションを成長の源泉にしていくことが不可欠（渡邉光一郎副会長）
3. （3）観光の持続可能性を高めるためには、コロナ禍で芽生えた新しい観光スタイルの推進が重要である。政府による観光立国推進基本計画の改定に経済界の意見を反映させるため提言を取りまとめた（久保田政一副会長）

――との発言があった。

最後に、古賀審議員会議長が「本日の議論を踏まえ、地方創生に向けてより積極的な取り組みを展開することで、わが国の持続的な成長へとつなげていく。引き続き努力していきたい」と総括した。

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翌25日、一行は醸造・食品機械等の製造・販売等を手がけるフジワラテクノアートを訪問。冒頭、藤原恵子社長ならびに藤原加奈副社長から、同社の沿革や技術・サービス等とともに、経営理念に基づく働きやすい環境の整備をはじめとする組織づくり等について説明を聴いた。その後、実際の工場ライン等の現場を視察し、食料問題をはじめとする社会課題の解決やSDGsの達成も見据えた広い視野での技術の進展について理解を深めた。

経団連では、今後も各地経済懇談会の開催を通じ、地域経済の活性化に積極的に取り組んでいく。

【総務本部】