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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 採用と大学教育の未来に関する産学協議会第6回会合を開催 -2021年度報告書を公表

4月18日、経団連と国公私立大学のトップから成る「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」(座長=十倉雅和経団連会長、大野英男就職問題懇談会座長)は、第6回会合を開催した。2021年度における検討成果を報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」として取りまとめ、同日公表した。同報告書では、人生100年時代やVUCA(Volatility〈変動性〉、Uncertainty〈不確実性〉、Complexity〈複雑性〉、Ambiguity〈曖昧性〉)時代を踏まえ、学生や働き手には自らのキャリアを自律的にデザインする能力の向上が求められるとして、リカレント教育や、インターンシップをはじめとした学生のキャリア形成支援活動に関して、産学で共有した認識や合意事項を盛り込んでいる。ポイントは次のとおり。

■ リカレント教育の推進

産学連携でリカレント教育を企画・実施するにあたって、(1)企業側のニーズと大学側のシーズの把握(2)ニーズとシーズのマッチングの促進(3)受講形態・実施形態の改善(4)政府・地方自治体による支援――の4点が重要である。

(1)に関しては、企業と大学を対象とした意見照会結果に基づき、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーン成長・グリーントランスフォーメーション(GX)、地域活性化の3分野について、簡易なデータベースを作成した。報告書別冊に掲載しており、参考にされたい。(2)については、企業・大学双方による情報発信の強化やマッチングを担うコーディネーター人材の育成、マッチングの場の提供等が必要である。

■ 新たなインターンシップをはじめとしたキャリア形成支援

学生のキャリア形成支援における産学協働の取り組みを四つに類型化し(図表1参照)、類型ごとの主な特徴について、産学で合意した。

図表1 学生のキャリア形成支援における産学協働の取り組み
類型目的
タイプ1オープン・カンパニー個社や業界に関する情報提供・PR
タイプ2キャリア教育働くことへの理解を深めるための教育
タイプ3汎用的能力・専門活用型
インターンシップ
就業体験を通じて、学生にとっては自らの能力の見極め、企業にとっては学生の評価材料の取得
タイプ4高度専門型インターン
シップ
就業体験を通じて、学生にとっては実践力の向上、企業にとっては学生の評価材料の取得

合意の前提となる重要事項として、「四つのタイプのいずれも採用活動そのものではないこと」「タイプ1~4のそれぞれの活動について産学による推進が重要であること」「政府が定める現行の就職日程ルールを前提にしていること」「インターンシップへの参加経験がなくとも採用選考へのエントリーは可能であること」などが挙げられる。

また、わが国において質の高いインターンシップを普及するため、タイプ3のインターンシップに関して、「産学協議会が最低限遵守すべきと考える基準」(図表2参照)を定め、5つの基準を満たすものについては、インターンシップを通じて取得した学生情報を採用活動開始後に限り活用できることとした。

図表2 産学協議会として、タイプ3のインターンシップを行うにあたって最低限遵守すべきと考える基準
(a)〈就業体験要件〉
必ず就業体験を行う。インターンシップ実施期間の半分を超える日数を職場(※)
での就業体験に充てる ※テレワークが常態化している場合、テレワークを含む
(b)〈指導要件〉
就業体験では、職場の社員が学生を指導し、インターンシップ終了後、
学生に対しフィードバックを行う
(c)〈実施期間要件〉
インターンシップの実施期間は、汎用的能力活用型では5日間以上、
専門能力活用型では2週間以上
(d)〈実施時期要件〉
学業との両立に配慮する観点から、大学の正課および博士課程を除き、
学部3年・4年ないし修士1年・2年の長期休暇期間(夏休み、冬休み、
入試休み・春休み)に実施する
(e)〈情報開示要件〉
募集要項等に、プログラムの趣旨・概要など9項目に関する情報を記載し、
ウェブサイト等で公表する(9項目の内容については報告書概要15ページ参照)

現在、文部科学省・厚生労働省・経済産業省によるいわゆる「3省合意」に基づき、インターンシップで得た学生情報は採用活動に活用できない。3省合意が改正されれば、22年度における周知・広報活動を経て、24年度以降に卒業・修了する学生(23年度に学部3年生もしくは修士課程に進む学生)を対象に、新しいインターンシップ等を実施することとなる。

企業・大学・学生など関係の皆さまには、合意内容の趣旨を正しく理解するとともに、その実践に協力願いたい。

◇◇◇

政府は、同日行われた「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」において、産学協議会の要望を受け、3省合意を速やかに見直す意向を示した。

【SDGs本部】

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