松野大臣（左）と十倉会長

経団連の十倉雅和会長は5月13日、東京・大手町の経団連会館で、松野博一ワクチン接種推進担当大臣・内閣官房長官、島村大厚生労働大臣政務官と、ワクチン3回目接種の現状や今後のワクチン接種にかかる施策の方向性などをめぐり意見交換した。

松野大臣は、「感染拡大を抑え、医療の逼迫を回避しながら、社会経済活動を回復させていくためには、ワクチンの接種を進めることが重要」と発言。（1）企業や団体のワクチン接種の担当者向けに、都道府県の相談窓口を設けたこと（2）都道府県等で実施している団体接種に企業等単位で参加できること（3）ワクチン接種をする従業員への休暇の付与等の環境を整備してほしいこと――について、会員企業・団体に周知するとともに、接種促進に引き続き協力してほしいと要請した。

これに対し十倉会長は、「大臣からの要請を重く受け止めており、引き続き周知に努める」としたうえで、若い世代に対してワクチン接種による重症化リスクの低下や後遺症のリスク等を丁寧に説明することが重要と訴えた。さらに、「ワクチン接種証明によって、多くの国への入国も容易になり、日本への帰国時の行動制限も緩和される。出入国の制限の緩和とともにワクチン接種の重要性をアピールすれば、若い世代へのインセンティブとなる」と述べた。

十倉会長は加えて、「国際的な人の往来の本格的な再開に期待している。出入国のルールは相互主義が基本である。日本人はゴールデンウイークに海外に観光に出かけることができるのに、外国人の日本への観光は制限するということではいけない」と指摘。松野大臣は、「大きな方向としては6月に向けて国を開いていく。十倉会長からの指摘は、岸田首相にも伝える」と応じた。

経団連では今後も政府との連携のもと、ワクチン接種加速に向けた取り組みを継続するとともに、出口戦略を検討する。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】