6月20日、内閣官房主催の「デジタル田園都市国家構想推進イベント―基本方針に係る意見交換会」が開催された。同イベントは、6月7日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針の実現に向けて、政府と経済界（経団連、日本商工会議所、経済同友会）の意見交換による取り組みの加速とさらなる周知拡大を目的に開催されたもの。経団連（十倉雅和会長）からは、パネリストとして久保田政一副会長・事務総長が出席した。

冒頭、若宮健嗣デジタル田園都市国家構想担当大臣が同基本方針の概要について紹介。その後の意見交換では、構想実現に向けた政府の取り組みに対して登壇者が意見を述べた。

久保田副会長は、「基本方針には、地方の社会課題解決に向けた取り組みの必要性が示されている。これは、経団連が『地域協創アクションプログラム』で示した視点、すなわち、政府や自治体、地方大学等のさまざまなステークホルダーと共に、『多様な人を動かし惹きつける』『新たな仕事の機会を生み出し続ける』『街の魅力を高める』とも方向性が一致している。今後も内閣官房との連携による活動を継続し、地方創生テレワークの推進をはじめ、地方の社会課題解決と活性化に取り組んでいく」とコメントした。

若宮大臣は、「当構想は日本の根本を大きく変えるものであり、すべての日本国民が、デジタルの利便性とメリットを享受できるように進めていく。緒に就いたばかりであり、今後の発展に向けて、経済界からの支援を願いたい」と述べて、イベントを締めくくった。

【産業政策本部】