経団連は8月9日、2022年春季労使交渉における中小企業業種別妥結結果(加重平均)の最終集計を発表した。同調査は、原則として従業員数500人未満の中小企業17業種754社を対象に実施、17業種385社(51.1%)の妥結を把握した。このうち、集計可能な17業種377社の総平均は、妥結額5036円(前年比660円増)、アップ率1.92%(同0.24ポイント増)であった。額・率ともに2000年以降での最高値を記録した。
業種別にみると、製造業(239社)の妥結額は5312円、アップ率は1.99%(前年比679円増、0.24ポイント増)、非製造業(138社)の妥結額は4571円、アップ率は1.80%(同600円増、0.23ポイント増)となっている。製造業では11業種中9業種、非製造業では6業種中5業種が前年のアップ率を上回っている。
個々の業種のアップ率では、土木・建設が2.47%(前年比0.63ポイント増)で最も高く、電気機器が2.17%(同0.29ポイント増)、輸送用機器が2.12%(同0.38ポイント増)と続いている。
【労働政策本部】