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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年9月15日 No.3559 寺田総務相、河野デジタル相らが十倉会長を訪問 -マイナンバーカード普及に向けた協力要請を受け意見交換

左から十倉会長、寺田大臣、河野大臣、宮坂副知事

経団連の十倉雅和会長は8月25日、寺田稔総務大臣、河野太郎デジタル大臣、宮坂学東京都副知事の訪問を受け、マイナンバーカードの普及に向けた協力要請を踏まえ意見交換した。

冒頭、寺田大臣ならびに河野大臣は、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードを2022年度末までにほぼ全国民に普及すべく、経団連会員企業から従業員に対してカードの取得を積極的に呼びかけるよう要請した(注1)。あわせて、寺田大臣は、従業員にとって利便性の高い「出張申請受付」(注2)への協力を要請した。河野大臣は、カードのスマートフォン利用に向けた検討状況について紹介するとともに、カードのさらなる利用に向けた企業のアイデアに対する期待を示した。続いて、宮坂副知事から、経団連会員企業が集中する東京都において、企業と連携しカードの普及に向けた取り組みを進める旨、説明があった。

これを受けて十倉会長は、引き続き経団連として、カードの普及に向けて会員企業・団体に周知するとともに、民間のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していくと表明した。そのうえで、国・地方において行政手続きのワンストップ・ワンスオンリーを実現するよう要望した。

(注1)8月25日時点でのマイナンバーカード申請件数は約6328万件(人口に対する割合は50.3%)

(注2)市町村が企業に出向いてカードの申請を受け付けるもの

【産業技術本部】

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