経団連（十倉雅和会長）と北海道経済連合会（道経連、真弓明彦会長）は10月6日、札幌市内で「第68回北海道経済懇談会」を開催した。経団連からは、十倉会長をはじめ副会長らが、道経連からは真弓会長をはじめ会員約160人が参加し、「『2050北海道ビジョン』の実現に向けて～2030年に向けた北海道のチャレンジ」を基本テーマに意見交換した。

冒頭の開会あいさつで道経連の真弓会長は、「持続可能な北海道、持てるポテンシャルを大いに活かすことのできる北海道の実現に向けて、精力的に取り組みを進めている」と力強く語った。

続いて、経団連の十倉会長は、グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、自由貿易の推進等、経団連の重点施策を紹介したうえで、「引き続き、社会性の視座、from social point of view、そして科学的・論理的・客観的な視点に立ちながら、『サステイナブルな資本主義の実践』に向けて努力していく」と決意を示した。

■ テーマ1「食料とエネルギーの自給率向上に向けた北海道の役割と取り組み」

まず、食料とエネルギーの自給率向上に関して、道経連からの問題提起に対し経団連から、

1. （1）国内の食の供給力向上には、先端技術の活用が不可欠である。そのための連携の輪を全国的に拡大していくには、関係者の出会いの場をつくり出すことが必要。経団連は、企業と研究者のマッチングを図るなど取り組みを充実させている（篠原弘道副会長）
2. （2）GXは、今後のわが国の成長戦略の中核となるものである。経団連においても、「チャレンジ・ゼロ」等の展開を通じて、カーボンニュートラルに向けた企業のイノベーションを積極的に後押ししている（小堀秀毅副会長）
3. （3）食料とエネルギーの自給率を高める取り組みと並行し、輸出国と安定的かつ緊密な関係を構築することが不可欠（安永竜夫副会長）

――との発言があった。

■ テーマ2「北海道のブランド力向上に向けた取り組み」

続いて、ブランド力向上に向けた取り組みについて、道経連からの問題提起に対し経団連から、

1. （1）特徴ある地域資源と強固な人的ネットワークとが相まって、国内外からの訪問客や関係人口、ひいては定住人口の増加につながっていく。経団連は、こうした各地の取り組みをサポートするため、「アクションプログラム」を取りまとめた。さまざまな組織の連携により、地域の活性化に欠かせない10の政策課題の解決と価値協創を目指す（永井浩二副会長）
2. （2）観光は裾野が広く地域経済への波及効果の高い産業である。オーバーツーリズムの解消や1人当たり消費額の引き上げ等、新型コロナウイルス前からの課題に取り組みつつ、高付加価値で持続可能な観光が広がっていくことを期待する（小路明善副会長）

――との発言があった。

■ テーマ3「北海道の持続的発展を支える社会資本整備」

続いて、社会資本整備について、道経連からの問題提起に対し経団連から、

1. （1）持続可能なロジスティクスの実現には、物流業務のDXや標準化等を加速するとともに、道路等の社会資本整備の高度化を図ることが重要である。引き続き政府関係各所に働きかけていく（大橋徹二副会長）
2. （2）新型コロナの経験を踏まえて、企業は「オールハザード型BCP」への転換やサプライチェーンの強靱化等を図ることが重要である。今後も、着実な防災・減災等の非常事態に備えた取り組みを推進していく（永野毅副会長）

――との発言があった。

最後に、中村邦晴副会長が「今後も当地が直面する課題等を聴きながら、政府への働きかけ等の具体的な取り組みを推進し、ポストコロナも見据えた新しい経済社会の構築につなげていきたい」と総括した。

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翌7日、一行は大倉山ジャンプ競技場を視察。冒頭、秋元克広札幌市長から、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致に向けた取り組みについて説明を聴いた。その後、実際に競技に使用されるジャンプ台から札幌市の景観を一望するとともに、学生選手による試技を見学し、ジャンプ競技の迫力を肌で感じた。

また、札幌オリンピックミュージアムでは、阿部雅司名誉館長（ノルディック複合）、鈴木靖氏（スピードスケート）、藤本那菜氏（アイスホッケー）、伊藤有希氏（スキージャンプ）ら、オリンピアンの案内のもと、オリンピック・パラリンピックの歴史に関する理解を一層深め、さまざまな競技の魅力を存分に体感した。

経団連では、今後も各地経済懇談会の開催を通じ、地域経済の活性化に積極的に取り組んでいく。

【総務本部】