経団連の日比野隆司審議員会副議長／金融・資本市場委員長、松岡直美同委員会資本市場部会長は10月3日、東京・大手町の経団連会館で、来日中のICGN（International Corporate Governance Network）のケリー・ワリングCEOら13人のICGN加盟の機関投資家と懇談した。概要は次のとおり。

まず、ワリングCEOが、10月4日に改訂・公表した「ICGNの日本のガバナンスの優先課題」^（注）の重要なポイントを説明。東証プライム市場上場企業は、株主総会の30日前に有価証券報告書を英語で発行する必要があると強調したほか、取締役会の独立性や資本配分、役員報酬の開示基準の見直しの必要性を指摘した。

日比野副議長からは、「ICGNの日本のガバナンスの優先課題」で求められている推奨事項について、全プライム上場企業に要請することは難しいと強調。企業の人材不足のなか、英語での開示、取締役会の独立性などについて対応を急ぐあまり、ボードの質の劣化をもたらすことになれば逆効果になると指摘した。そのうえで、「再改訂コーポレートガバナンス・コード」については、そもそもの目的である「成長に資するものとする」ことを達成できているのか検証が必要であり、今後の日本の成長のためには、企業のイノベーションやアントレプレナーシップを刺激し、グローバルな競争力を持つ企業を育てていくことが重要であると述べた。

また、松岡部会長も、ICGNの目指す目的は理解しているが、これら推奨事項を全プライム上場企業に適用するためには、企業側で対応する人材の習熟度を高める必要があり、そのための時間を要すると強調した。

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経団連は、今後も海外投資家との意見交換やミッションの派遣など、企業と投資家との対話の深化に向けて取り組みを進めていく。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】