経団連のアメリカ委員会（早川茂委員長、植木義晴委員長）は10月11日、米国テキサス州サンアントニオ市のロン・ニーレンバーグ市長一行の来日の機会をとらえ、東京・大手町の経団連会館で懇談会を開催した。同市からは、ニーレンバーグ市長、企業誘致・支援を所管する公的組織である「テキサス・サンアントニオ地域経済連合」の代表であるジェナ・ソーシドゥヘレラ氏や、主要企業代表者、大学教授らが参加した。市長ならびにソーシドゥヘレラ氏による説明の概要は次のとおり。

サンアントニオ市は、人口150万人を超える全米第7位の大都市である。全米平均の半分以下の手ごろな住宅価格、良好な子育て環境、芸術や文化、食文化が魅力的であることに起因して、近年人口増加が著しい。人口増加率は、過去10年間、コロラド州デンバーやテネシー州ナッシュビル、テキサス州の平均、全米平均を凌駕し続けている。

住環境だけではなく、ビジネス環境も非常に良好である。サンアントニオ市は、米国中央部の州の中心に位置し、鉄道、高速道路、港湾、航空など、良好な交通アクセス網が整備されている。ニーレンバーグ市長のリーダーシップのもと、25億ドルの投資計画を決定し、空港ターミナル建設等を進め、国際線・国内線双方の直行便を増やし、さらに良好な環境を築きつつある。また、州税としての法人所得税が賦課されず、税制上の優遇措置もある。

労働力への投資を積極的に推進しており、さまざまなプログラムを提供している。例えば、4万人の住民を対象とした画期的なスキルアッププログラムである「READY TO WORK！」では、再配分された税金1億5400万ドルを原資として、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けたホスピタリティ産業従事者のリスキリングを行い、サンアントニオ市が注力する製造業やテクノロジー産業への労働移動を促している。

サンアントニオ市は、ハイテク・サイバー産業、製薬やライフサイエンス関連産業、金融サービス、半導体やバッテリー向け材料の製造を含む高付加価値型製造業を重点産業分野として位置付けている。なかでも、製造業ではトヨタ自動車の生産工場があることでも知られ、多くの雇用を創出している。5.2万人以上が製造業に従事しており、若く、多様性に富んだ優秀な労働力が確保されている。

サンアントニオ市に進出している40社以上の日本企業とは、すでに緊密な経済的パートナーシップを築いている。これらの取り組みを通じて、サンアントニオ市は米国進出を目指す日本企業にとって、優れたビジネス環境を提供できるものと確信している。

【国際経済本部】