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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年11月17日 No.3567 「経団連カーボンニュートラル行動計画」を公表

経団連は11月7日、「経団連カーボンニュートラル行動計画」(CN行動計画)を取りまとめ、公表した。

2050年カーボンニュートラル(2050年CN)の実現に対する内外の関心と期待がより一層高まるなか、経団連は、その実現を今後目指すべき最も重要なゴールと位置付け、21年から、CN行動計画を推進している。22年5月の提言「グリーントランスフォーメーション(GX)に向けて」においても、CN行動計画を着実に実施していくことをあらためて表明した。

CN行動計画は、2050年CNに向けたビジョンの策定と、「国内事業活動からの排出抑制」「主体間連携の強化」「国際貢献の推進」「革新的技術の開発」の4本柱で構成される。毎年度のフォローアップ調査を通じて実績を確認したうえで、第三者評価委員会による評価・検証が実施される。

22年度のCN行動計画のポイントは、以下の3点である。

(1)ビジョンの策定状況

22年度も引き続き、参加業種に対して、2050年CN実現に向けたビジョンの策定を呼びかけたところ、策定済みの業種は、21年度の27業種から36業種に増加した。また、策定済み36業種のCO2排出量は、参加業種全体のCO2排出量の約97%となった。これは、経済界として、2050年CN実現に最大限取り組む姿勢の表れである。

(2)排出削減目標の見直し

CN行動計画の参加業種は、30年度における国内事業活動からのCO2排出削減目標を設定している。政府が30年度に13年度比で46%の排出削減を目指すなか、経団連では、各業種に削減目標を不断に見直すよう呼びかけている。その結果、21年度は13業種、22年度は19業種が目標を見直した。見直しのペースが加速していることは、経済界として、政府の30年度目標の実現に積極的に貢献していく考えを示したものである。

(3)国内事業活動における削減実績

21年度における参加業種全体の国内事業活動からのCO2排出量は、13年度比で17.7%減となった。20年度比では5.7%増である(図表参照)。ただし、20年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が大きく落ち込んだ時期であること、21年度は経済活動が回復に向かった時期であることに留意が必要である。参加業種による設備の効率化、運用の改善等の継続的な努力が、13年度以降の排出削減に寄与したと考えられる。

全部門合計 2013~2021年度実績の推移

◇◇◇

経団連は、CN行動計画に基づき、国内事業活動とともに、グローバルに広がるバリューチェーンを通じた排出削減に取り組み、わが国ひいては世界のCN実現に貢献していく。

【環境エネルギー本部】

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