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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年12月8日 No.3570 加藤厚労相が十倉会長を訪問 -オミクロン株対応ワクチンの接種加速に向けて意見交換

加藤大臣(右)と十倉会長

11月18日、東京・大手町の経団連会館に、加藤勝信厚生労働大臣が来訪し、経団連の十倉雅和会長に、ワクチン接種の推進を要請するとともに種々意見交換した。十倉会長は、要請に協力すると述べ、経団連が11月15日に公表した提言「司令塔機能を強化し、新たな感染症に備える」11月24日号既報)を手交し、政府の推進体制の整備を訴えた。

加藤大臣は、「新型コロナウイルスは全国的に感染の増加が継続しており、第8波となる可能性があるだけでなく、季節性インフルエンザについても、増加傾向がみられる」と指摘。そのうえで、(1)オミクロン株対応ワクチンの年内接種の推進(2)職域接種や集団接種会場のさらなる活用(3)ワクチン接種に関する休暇等の整備(4)第8波、インフルエンザとの同時流行に備えた国民への先手先手の呼びかけ――について、会員企業・団体への周知、行政との連携、協力を要請した。

これに対し十倉会長は、「要請を重く受け止めており、引き続き周知していく」と応え、重症化リスクの高い高齢者はもとより、若い世代のワクチン接種が必要との認識を共有した。

また、十倉会長は経団連提言の概要を紹介。次の感染症が予見できないことから、次期通常国会に関連法案を提出予定の「内閣感染症危機管理統括庁」や「日本版CDC(疾病予防管理センター)」について、一刻も早い体制整備を求めた。特に日本版CDCについて「2025年度以降」とする設立方針を前倒しすべきと強調した。

経団連は今後も政府との連携のもと、ワクチン接種加速に向けた取り組みを継続するとともに、同提言の実現に向け政府等に働きかけていく。

今冬の新型コロナやインフルエンザの同時流行への備えについて
https://www.keidanren.or.jp/announce/2022/1121.html

【ソーシャル・コミュニケーション本部】

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