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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年12月15日 No.3571 2024年パリオリンピック・パラリンピックの開催に向けて -レスティノ・パリ=イル・ド・フランス商工会議所会頭との懇談/東京2020の経験を紹介

レスティノ氏(右から2人目)、栗山氏(同3人目)

経団連の清水章ヨーロッパ地域委員会企画部会長は11月25日、東京・大手町の経団連会館でドミニク・レスティノ・パリ=イル・ド・フランス商工会議所会頭と懇談した。懇談では、元オリンピック・パラリンピック等経済界協議会運営委員会座長(NTTドコモ副社長)の栗山浩樹氏が、2024年のパリオリンピック・パラリンピック開催に向けて東京2020オリンピック・パラリンピックでの経験を紹介・説明した。概要は次のとおり。

オリンピック・パラリンピック等経済界協議会は、(1)スポーツを通じて日本全土を元気にする(2)世界中から訪れる観光客に向けて、日本の良い部分をアピールするとともに、日本のレガシーを後世に残す――ことを目的として立ち上げられた。横断的な組織とするために経団連、経済同友会、日本商工会議所・東京商工会議所の三つの組織から、結果的に会社として100社以上、個人として150万人以上の従業員が参加した。

日本国内でのパラリンピック競技の認知度向上のため、協議会が具体的に展開した活動の一例として、(1)日本全国の競技場において、パラ競技大会に地元の人と共に応援・観戦したこと(2)各自治体と実際にパラスポーツを行ったこと――が挙げられる。このほか、東日本大震災や集中豪雨により被災した地域の物産・商品を東京や大阪で販売するなど、地元の自治体・企業も活動に参加しやすい仕組みを取り入れた。

東京2020の活動を通じて、地方の中小企業や自治体と多くの交流の場を創出したことは、経済界にとって大きな成果だったといえる。

説明に対して、レスティノ会頭は、日本の協議会が各地域の商工会議所や地方自治体とのコラボレーションを実現した点を称賛し、フランスにおいても地方からの参加を促せるよう準備したいと応えた。

【国際経済本部】

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