経団連（十倉雅和会長）は3月11日、東京・大手町の経団連会館で上川陽子外務大臣との懇談会を開催した。経団連からは、十倉会長をはじめ副会長、審議員会副議長らが出席し、ルールに基づく自由で公正な貿易投資の推進やグローバルサウスとの連携について意見交換した。上川大臣の発言概要は次のとおり。

米中対立やロシアによるウクライナ侵略といった地政学的緊張の高まり、気候変動、生成AIをはじめとする技術革新など、われわれは歴史の転換点にあり、複雑な問題を総合的に考え、自ら未来を切り拓いていくことが求められている。日本が強くしなやかな経済力で世界に存在感を示せるよう、経済界と協力しながら、「新しい経済外交のフロンティア」を開拓していく。日本にとって、ルールに基づく自由で公正な経済秩序を維持することは不可欠であり、WTOを中核とする多国間貿易体制の改革、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）をはじめとする地域・二国間の経済連携協定（EPA）の拡大を進めていく。また、経済的威圧に対抗するためには、エビデンスの収集が不可欠であり、在外公館の日本企業支援窓口において対応していく。

グローバルサウスとの連携について、地域・国ごとに事情や歴史的背景は異なり、それぞれに応じたきめ細やかな外交戦略を進めていく。ASEANについては、2023年に友好協力50周年を迎えたが、今後も信頼される友人であり続けるために、グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）、経済安全保障といった分野での協力を深化させることが肝要である。インドについては、先方から日本のプレゼンスの小ささが指摘されているが、日本企業の貢献をデータとして見せていくほか、具体的な成功事例を出すことが求められる。中南米は、その多くの国が自由貿易を推進し、食料や重要鉱物をはじめ、日本のサプライチェーンを支えるパートナーである。24年は、ブラジルがG20議長国、ペルーがAPEC議長国を務める中南米イヤーである。この観点からも、メルコスール（南米南部共同市場）との経済関係強化は重要であり、真剣に検討する。アフリカについては、TICAD（アフリカ開発会議）プロセスを活用しながら、アフリカの活力を日本の成長につなげていくことが重要である。法の支配の促進やビジネスの予見可能性の確保、質高インフラの整備に官民一体となって取り組んでいく。投資協定の締結に向けて、他国の状況も踏まえながら検討する。

官民連携を強化するうえで、縦割りの打破が課題である。関係する全てのステークホルダーとの情報交換を緊密化し、スタートアップや中小企業の海外進出、インフラの海外展開、日本企業と現地企業との第三国市場連携を支援するほか、EPAを含む新たなルールメーキングについても経済界と対話しながら、オールジャパンで取り組んでいく。

【国際経済本部】