G7サミット（6月13～15日、イタリア・プーリア）に先立ち、5月17日、イタリア産業連盟が主催するG7ビジネス・サミット（B7サミット）がイタリア・ローマで開かれ、経団連から東原敏昭副会長、遠藤信博副会長、久保田政一副会長・事務総長が参加した。

B7サミットでは、貿易・経済安全保障、エネルギー移行、AI、アフリカをはじめとするグローバルサウスとの連携などについてパネルディスカッションが行われた。B7共同提言には、これらの優先事項が盛り込まれ、B7東京サミットでの議論および経団連の考えが反映された。B7サミット閉会後、ジョルジャ・メローニ首相を表敬訪問し、G7への共同提言を手交した。概要は次のとおり。

メローニ首相（右から7人目）とB7各団体代表

■ B7サミット

開会あいさつでは、エマ・マルチェガリアB7イタリア議長から、複雑で困難な国際情勢において、G7が官民連携をさらに強化し、自由、民主主義、法の支配、公正な競争といった基本的価値を堅持するとともに、開かれた市場を維持し、G7以外との協力を強化する必要があるとの発言があった。産業競争力を向上させ、エネルギー移行やAIをはじめとするデジタル化、サプライチェーン強靭化など、さまざまな移行を推進していくことが求められており、各国の政策協調の重要性を強調した。

パネルディスカッションに登壇する東原副会長（右から3人目）

B7各団体代表によるセッションでは、東原副会長が登壇。カーボンニュートラルを世界全体で実現するためには、アジアをはじめ途上国を巻き込んで取り組むことが重要であり、再生可能エネルギーのみならず、水素・アンモニアの混焼による既存の火力発電における排出削減や原子力発電など、多様な道筋を確保して取り組む必要があると指摘した。また、生成AIの普及と共に増大するデータセンターの電力消費に対処すべく、デジタルトランスフォーメーション（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）を包括的に検討する必要があると言及した。続く貿易・経済安全保障に関するセッションでは、遠藤副会長が登壇し、自由で公正な貿易投資を維持するためには、各国の相互信頼を構築することが重要と発言した。また、デカップリングは経済成長につながらず、公正で開かれた貿易を引き続き追求することが必要と指摘。この点で各国代表と意見が一致した。

■ メローニ首相発言

G7イタリアでは、G7広島での議論を引き継ぎ、ウクライナや中東情勢、インド太平洋地域に関し、法の支配に基づく国際秩序の維持や、気候変動・エネルギー、AIといったグローバル課題への対処のほか、特にアフリカをはじめとするグローバルサウスとの協力強化に重点を置いているとの説明があった。食料やエネルギー、資源などの分野について、単なる援助ではなく投資を促進し、アフリカ諸国の成長にも資する公平なパートナーシップの構築を目指し、それが、欧州における移民問題解決の糸口になると訴えた。また、広島AIプロセスを引き継ぎ、生産性の向上につながる生成AIの活用を進めると同時に、倫理に基づく「人間中心」のAIに関するルール作りを進め、労働市場に与える影響も検討する必要があると強調した。

【国際経済本部】