経団連は8月5日、毎月決まって従業員に支給する月例賃金の引き上げについて、2024年の大手企業における業種別妥結結果の最終集計を公表した。

同集計は、22業種244社の大手企業（原則従業員500人以上）を対象として主に業種団体の協力により実施している。今回の最終集計は、同日までに経団連に情報提供のあった22業種186社のうち、集計可能な18業種135社の総平均で、引き上げ額1万9210円（前年比5848円増）、アップ率5.58％（同1.59ポイント増）であった。

引き上げ額は、現行の集計方法（組合員数による加重平均）に変更した1976年以降で最も高い金額となった。また、アップ率が91年の5.60％以来となる5％超を記録するなど、賃金引き上げのモメンタムの維持・強化が数値にも明確に表れたといえる。

業種別では、製造業平均（115社）が引き上げ額1万9636円、アップ率5.79％、非製造業平均（20社）が同1万7969円、同5.01％であった。製造・非製造業別に集計を開始した97年以降、いずれも引き上げ額・アップ率共に過去最高を更新した。

【労働政策本部】