河野大臣（右）と遠藤委員長

「経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0」でも掲げているとおり、サイバーセキュリティは、国家安全保障に関わる最重要領域の一つである。また、Society 5.0 for SDGsの実現に向けた価値創造やバリューチェーンの構築、さらにリスクマネジメントの観点から、実効あるサイバーセキュリティ対策を講じることは、今やすべての企業にとって経営のトッププライオリティである。

そこで、経団連（十倉雅和会長）は7月26日、東京・大手町の経団連会館で内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と「サイバーセキュリティの確保に向けた企業経営層向け意見交換会」を共催した。サイバーセキュリティ委員会（遠藤信博委員長、金子眞吾委員長）の委員や重要インフラ事業者など、さまざまな分野の企業等の経営層約200人が参加。河野太郎サイバーセキュリティ担当大臣と意見交換するとともに、NISCや国土交通省から昨今のインシデント事例等が共有された。概要は次のとおり。

■ 河野大臣発言

企業の規模・分野・業種を問わず、さまざまな企業がサイバー攻撃を受けている。またサイバー攻撃は、さまざまな情報や知的財産の窃取だけでなく、業務を停止させ、サプライチェーンを遮断するなど、経営上の影響を与え得る攻撃も多く発生している。高度なサイバー攻撃の脅威も増大するなか、どのような対策を講じたとしても、ゼロリスクはあり得ない。

こうした事態に対応するために、経営層の皆さまには、サイバーセキュリティを経営課題として認識してもらい、企業全体で意識を高めることが不可欠である。また、企業による取り組み強化はもとより、報告先やフォーマットを統一するなど、官民連携による迅速な情報共有を通じて、インシデントを未然に防ぐ強固な仕組み作りも必要である。

経営層の皆さまには、実際に迫るサイバー脅威に対して当事者意識を持ち、組織内でリーダーシップを発揮してもらいたい。

■ 遠藤委員長あいさつ

取引先や海外子会社等のサプライチェーンを経由したサイバー攻撃や、国家を後ろ盾にしたアクターによる高度なサイバー攻撃の脅威が増大している。こうしたなか、官民連携による双方向の情報提供・情報共有に加え、ダイバーシティの確保を含むサイバー人材の育成・確保を強力に推進し、わが国が一枚岩となって国家としてのレジリエンスのさらなる強化に取り組んでいく必要がある。

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経団連は、この意見交換も踏まえ、安心・安全なサイバー空間の実現のために、官民連携のさらなる強化に取り組んでいく。

【産業技術本部】