経団連（筒井義信会長）は6月17日、小泉進次郎農林水産大臣はじめ農水省幹部との懇談会を都内で開催した。経団連からは筒井会長、小川啓之副会長・農業活性化委員長、木原正裕副会長・同委員長ほか副会長、審議員会副議長ら計17人が出席した。食料・農業政策における重要課題や、経団連と農水省の今後の連携のあり方などについて幅広く懇談した。概要は次のとおり。

■ 筒井会長

冒頭、筒井会長は、コメをはじめとする食料の価格高騰や需給の逼迫等によって、わが国の食料・農業を巡るさまざまな課題が浮き彫りになっていると指摘。食料の安定供給に対する国民の関心がかつてなく高まっているなか、経団連としても、食料安全保障の確保と持続可能な農業を確立する重要性を改めて強く認識していると述べた。

また、食料・農業を取り巻く構造的な課題の解決と、農政全体を俯瞰した中長期的な改革に向けた小泉大臣の強力なリーダーシップに期待を示した。

■ 小泉大臣

続いてあいさつした小泉大臣は、政府備蓄米の放出やコメに係る統計の見直しなど、大臣就任以降の取り組みや今後の方針等について説明。そのなかで、コメの流通実態の把握には、流通全体の「見える化」が不可欠であると強調した。

また今後、わが国の食料安全保障の確立のためには、若者が参入したくなる「次世代につなぐ農業」を創造することが最も重要なテーマであると述べた。政府としても今後5年間の「農業構造転換集中対策期間」における改革に向け、必要な予算の確保に取り組む考えを示した。

加えて、農業への企業参入や民間投資という観点から、経団連との連携も非常に重要と語った。

■ 懇談

農水省から、コメの流通に係る課題や農業への企業参入の促進、輸出促進等に関する意見のほか、課題解決策等について経団連に質問があった。

これを受けて経団連側は、食料安全保障をはじめ食料・農業政策に対する考え方、農業の生産性向上や輸出に資する大規模化と企業参入・スマート化の重要性、農業への金融面からの支援と地方創生の可能性等について発言した。

懇談を通じて、経団連と農水省は、わが国の食料安全保障の確保という観点からも、生産性が高く、若者が参入したくなる魅力的な「次世代につなぐ農業」を創造していくことの重要性について、認識を共有した。

そのうえで、（1）企業による農業参入促進の加速化に向けた生産基盤の強化等の施策（2）デジタル技術を活用したフードバリューチェーン全体におけるデータ連携・利活用の促進（コメ流通の可視化を含む）（3）スマート農業機械などの新技術の開発・利用促進や高速通信環境の整備の加速化（4）海外市場の開拓などによる輸出の強化や、安定的な国際協力体制の構築などによる国際的なサプライチェーンの強化――などについて、今後具体的に検討していくことに合意した。

【産業政策本部】