左からダックワース議員、キム議員

経団連（筒井義信会長）は8月22日、米国のタミー・ダックワース上院議員（民主党・イリノイ州）、アンディ・キム上院議員（民主党・ニュージャージー州）の来日の機会を捉え、東京・大手町の経団連会館で懇談会を開催した。概要は次のとおり。

■ ダックワース議員

経団連とは2023年7月にアメリカ委員会のミッションが来訪した際に懇談した。今回こうして経団連を訪問することができてうれしい。今回の訪日を通じて、防衛分野における協力にとどまらず経済開発や産業協力を含む幅広いパートナーシップを推進し、日米同盟をさらに強化したい。

トランプ大統領の関税政策により不確実性が高まっている。こうしたなかでも、私の選出州であるイリノイ州と日本企業が連携を深め、持続可能な解決策を見いだすことを期待する。

特に製薬やバイオテクノロジー分野において、サプライチェーンの混乱が生じており、新薬開発に悪影響を及ぼしている。その解決のために、「フレンドショアリング」が重要である。米国が常にリーダーである必要はなく、日本企業に主導的役割を担ってほしい。

「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の推進のために、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）は非常に良い取り組みである。労働者や環境を守るためにも、米国にCPTPPに加入するよう改めて交渉すべきである。

米国内に目を向けると、若年層の住宅購入難や雇用問題などの課題がある。立法やインフラ投資を通じて諸課題を解決し、国民の信頼を回復したい。

■ キム議員

日米同盟は「最重要のパートナーシップ」である。投資やイノベーション、次世代技術やインフラ分野での協力を通じ、互恵的な関係を一層発展させたい。こうした観点から、トランプ関税は日本に課すべきではない。

製薬やバイオテクノロジー分野は競争が激化しており、日米間の協力を強化する必要がある。トランプ政権においてビザ取得が厳格化される動きがあるが、日本人労働者が米国で活動しやすくなるよう改善に向けて尽力したい。

米国と諸外国の関係では、米中関係や国際的な競争環境を踏まえると、日米韓3カ国の協力や日米豪印の協力枠組み（クアッド）が重要である。政治的分断を乗り越えた、超党派での取り組みが不可欠である。

私は共和党が強い地盤であっても勝利した。野党に対する信頼は政治不信の証左である。これからは政党ではなく、民主党・共和党を超えて賛同を得られる政策こそが必要である。

米国は強くあってほしいが、国内の格差や移民への不満を理由に「アメリカ・オンリー」に陥ってはならない。世界を引き付ける国であり続けるべきである。米国では国内製造に回帰する動きがあるが、日本企業を受け入れないわけではない。

米国は日本との協力を続けていきたい。日本企業には、「どの分野で」「どのような支援が」必要か、具体的に提起してほしい。

【国際経済本部】