高市首相

冨田審議員会議長

経団連は12月25日、東京・大手町の経団連会館で第14回審議員会を開催した。

高市早苗内閣総理大臣、片山さつき財務大臣、上野賢一郎厚生労働大臣、城内実内閣府特命担当大臣が来賓としてあいさつするとともに、赤澤亮正経済産業大臣がビデオメッセージを寄せた。日本銀行の植田和男総裁は「賃金上昇を伴った『物価安定の目標』の達成に向けて」と題して講演した。

高市首相は、サプライチェーンや事業見通しに不確実性が生じているなか、「わが国も同志国に見劣りしない水準の競争力がある事業環境整備を行っていく」と述べ、大胆な投資促進税制の創設や、リスクや社会課題に対して先手を打った官民連携の戦略的投資である「危機管理投資」の推進に言及した。

賃金引き上げを持続できる環境整備を強力に後押しするとしたうえで、物価上昇に負けないベースアップの実現を経営者に呼びかけた。

冨田哲郎審議員会議長は、筒井義信会長のもと、経団連は中長期ビジョン「FUTURE DESIGN 2040」（FD2040）を発展的に継承し、「成長と分配の好循環」の実現、「公正・公平で持続可能な経済社会」の構築に取り組んでいると評価した。

国内外でさまざまな課題が山積するなか、持続可能な経済社会の実現に向け、日本の経済界の旗振り役として、経団連の役割は大きいと指摘。執行部の力強いリーダーシップの発揮と取り組みの一層の強化を期待すると述べた。

筒井会長は「将来世代に明るい未来を残せるか否かの岐路に立っているとの認識のもと、マインドセットを転換し、積極果敢に設備投資、研究開発投資、人的投資を拡大していかなければならない」と呼びかけ、「投資牽引型経済」への転換に向け、経団連は先導的な役割を果たすとの決意を表明した。

そのうえで、七つの主要政策分野（1）絶え間ないイノベーションの創出を通じた「科学技術立国」の実現（2）税・財政・社会保障の一体改革の推進（3）地域経済社会の活性化（4）労働改革（5）自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化（6）安価で安定的なクリーンエネルギー供給の確保とグリーントランスフォーメーション（GX）の推進（7）持続的な成長に向けたコーポレートガバナンス改革――に注力すると述べた。

【総務本部】