マクギンティ大臣（左から2人目）、
ハイダー氏（同3人目）、シドゥ大臣（同5人目）

経団連（筒井義信会長）のカナダ委員会（鳥取三津子委員長、藤本昌義委員長）と日本・カナダ商工会議所協議会は6月24日、都内で「日カナダビジネスダイアログ」を共催した。

「チームカナダ・対日貿易ミッション」のため来日したカナダのマニンダー・シドゥ国際貿易大臣、デービッド・マクギンティ国防大臣、カナダビジネス評議会（BCC）のゴルディ・ハイダー会長らが来賓として出席した。両大臣およびハイダー氏の発言概要は次のとおり。

■ シドゥ大臣

3月に行われた日カナダ首脳会談で両国関係は「包括的戦略的パートナーシップ」へと格上げされた。今回の貿易ミッションは、その具体的な成果の一つだ。

マーク・カーニー首相が「カナダには世界が求めるものがある」と述べているように、カナダはエネルギーや重要鉱物、高度な教育を受けた人材などを有している。競争力の高い税制など優れた投資環境も整えており、カナダは投資家にとって有力な選択肢となり得る。

日本とカナダは、2028年に外交関係樹立100周年を迎える。民主主義や法の支配といった共通の価値観を持つ日本との連携は、カナダのインド太平洋戦略の中核を成す。両国は、強靭なサプライチェーンの構築、持続可能な成長の促進、経済安全保障の強化に向けた協力を一層深化させるべきだ。

■ マクギンティ大臣

カナダは太平洋国家として、インド太平洋地域と強い結び付きがある。近年、この地域の重要性は高まっており、カナダ政府は22年に「インド太平洋戦略」を策定した。

26年2月に公表した「防衛産業戦略」では、日本をこの地域のパートナー国の一つと位置付けている。

防衛分野での両国の協力をさらに深化させるためには、日本の防衛企業に対し、カナダが投資先として魅力的だと明確に示す必要がある。連邦政府だけでなく、州政府や自治体も含め、カナダ政府全体が一体となったメッセージを発信することが重要だ。

■ ハイダー氏

日本との関係は、信頼と共通の価値観という強固な基盤のうえに築かれている。両国の関係が包括的戦略的パートナーシップに格上げされたことは、単なる名称の変更ではない。政府と企業が具体的な成果を生み出すための行動への呼びかけだ。両国の新たな関係の恩恵を最大限に引き出すためには、政府と企業が共に取り組むことが不可欠だ。

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最後に藤本委員長が、経団連とBCCが取りまとめた共同声明を両大臣に手交した。共同声明では、（1）貿易政策（2）投資・ビジネス環境（3）エネルギー（4）重要鉱物（5）先端技術・イノベーション――の五つを、両国経済関係の強化に向けた重点分野としている。

カナダ委員会は、今後もこうしたカナダ政府要人の訪日の機会を捉え、カナダとの経済関係の強化に向けた対話を継続していく。

【国際経済本部】