松本大臣（左）と筒井会長

経団連の筒井義信会長、久保田政一副会長は7月21日、東京・大手町の経団連会館で、松本洋平文部科学大臣をはじめとする文科省幹部と懇談した。

企業等による奨学金の代理返還制度の活用や、企業における運動・スポーツの実施促進について意見交換を行った。文科省側の発言概要は次のとおり。

■ 奨学金代理返還制度

奨学金の返還は卒業後平均17年程度続き、経済的負担に加え、若者のライフプランにも影響を及ぼしている。

企業等による奨学金の代理返還制度は、企業が従業員に代わって日本学生支援機構（JASSO）へ直接奨学金を返還する仕組みだ。

企業は返還分を給与として損金算入でき、賃上げ促進税制の対象となる。従業員にとっても所得税が非課税となり、社会保険料の賦課対象外となるなどのメリットがある。

制度を利用する企業数や支援者数は大きく伸びている。導入企業からは人材の確保・定着に資する制度として高い評価を得ている一方で、業種や地域によって活用状況に偏りがある。経済界には、一層の周知と活用への協力をお願いしたい。

■ 運動・スポーツ実施促進

若年層の心の不調や、本人・家族の健康上の理由による離職が課題となるなか、その防止には、運動・スポーツを通じた健康づくりが効果的だ。

一方で、男女ともに、20～50代の仕事や子育てで忙しい世代ほど、運動・スポーツの実施に課題がある。

健康維持や生産性向上、離職防止の観点から、職場でスポーツに親しめる環境づくりが重要だ。

従業員の運動・スポーツを推進する企業には、都道府県等を通じた支援を行うほか、企業向けスポーツ関連サービスの活用や地域のスポーツ施設の活用を促していく。

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これを受けて筒井会長は、こうした施策は大変意義があるとしたうえで、会員への周知に向け、文科省と連携して取り組む考えを示した。

【教育・自然保護本部】